定期借地契約終了・中途解約に伴う原状回復費用
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026対処有価証券報告書
「資産除去債務の履行による減少額 △47,166 期末残高 2,246,202」
原状回復義務等に係る資産除去債務は、履行による減少などにより前年度末の2,259,908千円から2,246,202千円へ減少した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「この見積の変更による増加額850,596千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。」
直営店舗等の退去時原状回復費用について新たな情報に基づき見積りを変更し、資産除去債務を850,596千円増加させた。実際の退去費用の支払発生ではなく、見積りの増加として記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「その賃貸借期限が切れた場合もしくは中途解約する場合は原則として、建物を撤去し、現状復帰して返却する必要があり、その現状復帰費用は当社グループの負担となり、該当する店舗においては資産除去債務を計上しているものの、状況により追加費用等により業績に影響を及ぼす可能性があります。」
定期借地契約終了・中途解約時の原状回復費用リスクを再掲している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「その賃貸借期限が切れた場合もしくは中途解約する場合は原則として、建物を撤去し、現状復帰して返却する必要があり、その現状復帰費用は当社グループの負担となり、該当する店舗においては資産除去債務を計上しているものの、状況により追加費用等により業績に影響を及ぼす可能性があります。」
定期借地契約終了・中途解約時の原状回復費用リスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「その賃貸借期限が切れた場合もしくは中途解約する場合は原則として、建物を撤去し、現状復帰して返却する必要があり、その現状復帰費用は当社グループの負担となり、該当する店舗においては資産除去債務を計上しているものの、状況により追加費用等により業績に影響を及ぼす可能性があります。」
定期借地契約の終了・中途解約時に原状回復費用が発生するリスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「その賃貸借期限が切れた場合もしくは中途解約する場合は原則として、建物を撤去し、現状復帰して返却する必要があり、その現状復帰費用は当社グループ負担となりますので、資産除去債務を計上しているものの、中途解約等により予期せぬ費用が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。」
定期借地契約の終了・中途解約時に原状回復費用が発生するリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「その賃貸借期限が切れた場合もしくは中途解約する場合は原則として、建物を撤去し、現状復帰して返却する必要があり、その現状復帰費用は当社負担となりますので、資産除去債務を計上しているものの、中途解約等により予期せぬ費用が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。」
直営店の土地を定期借地で確保する出店モデルに伴う費用リスク。