いちご（2337）・リスク顕在化
企業買収・子会社設立等の新規事業に伴う不確実性
FY2019に初出。5回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
5記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
買収・提携・新規事業投資の計画未達・投資損失リスク210社が書いているテーマ・逆風212社・追い風0社
いちごがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。79社中13社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに27社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの212件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「無形固定資産等については、事業環境の変化および事業体制の変動に伴い、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
新規事業等の不確実性に関連し、当初想定収益が見込めなくなった無形固定資産等について、363百万円の減損損失を計上した。 - 2026-04-14顕在化業績予想の修正
「無形固定資産等については、事業環境の変化および事業体制の変動に伴い、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
新規事業・投資案件に伴う不確実性について、無形固定資産等363百万円の減損損失として実績化している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「特別損失は、409百万円となりました。主な内訳は、投資案件について計上した貸倒引当金繰入額409百万円であります。」
投資案件に伴う不確実性について、投資案件の貸倒引当金繰入額409百万円を計上した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「世界的なコロナ拡大による人流抑制を受け、投資案件の精査を行った結果、無形固定資産の減損損失716百万円、投資債権に対する貸倒引当金繰入額493百万円を計上いたしました。」
新規事業・投資案件に伴う不確実性について、コロナによる人流抑制を受け、無形固定資産の減損損失716百万円と投資債権の貸倒引当金493百万円を計上した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、新規事業の立ち上げ、既存事業の拡大などを目的として、企業買収、子会社の設立等を行っています。これら事業への参入や参入後の業績には様々な不確実性を伴うため、可能な限りリスクを想定した内部管理体制の構築、人材の充実、保険の付保等を行っておりますが、想定を超えるリスクの発生、法令や諸規制の変更によっては、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
企業買収や子会社設立による新規事業について、参入後の業績等に不確実性があり、想定超のリスクや法規制変更が影響する可能性を新たなリスクとして開示している。