クエスト（2332）・施策再掲直近の役員の異動（2026-05-13）では「前進」
執行役員制度の見直しによる監督・執行機能の強化
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-05-13。
4記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の継続的強化968社が書いているテーマ・逆風4社・追い風1068社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに65社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている185社のうち14社を表示しています。上の文は185社すべてから計算しています。このテーマの1074件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-13前進役員の異動
「当社は、コーポレートガバナンスの一層の高度化、業務執行機能の更なる強化、経営責任の明確化を図ることを目的として、委任型上席執行役員を導入します。」
従来の雇用型上席執行役員から委任型への変更、取締役会による選解任、役付執行役員の任期1年を定め、業務執行機能と経営責任の明確化を具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当事業年度において経営の監督機能及び意思決定機能並びに執行機能の強化を図るため執行役員制度の見直しを行い、経営における監督機能と業務執行機能の分担を明確化しました。」
執行役員制度を見直し、監督機能と業務執行機能の分担を明確化した施策を追加情報でも確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当事業年度において経営の監督機能及び意思決定機能並びに執行機能の強化を図るため執行役員制度の見直しを行い、経営における監督機能と業務執行機能の分担を明確化しました。」
執行役員制度を見直し、監督機能と業務執行機能の分担を明確化した施策を追加情報でも確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「2020年６月18日開催の取締役会において、経営における監督機能と業務執行機能の分担を明確化することにより、経営の監督機能及び意思決定機能並びに執行機能の強化を図るため執行役員制度の見直しを行いました。」
監督機能と業務執行機能の分担を明確化するため、執行役員制度を見直したことを初めて記載している。