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東北新社(2329)・リスク再掲

海外権利元との関係・人材流出による調達リスク

FY2016に初出。22回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。

22記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2020-Q3再掲FY2021-Q1 – FY2024-Q12016: 320162017: 420172018: 320182019: 220192020: 320202021: 420212022: 120222023: 22023
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    海外権利元との関係・人材流出による調達リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  2. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    海外権利元との関係・人材流出による調達リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  3. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    海外権利元との関係・人材流出による調達リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  4. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    海外権利元との関係・人材流出による調達リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。
  5. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    海外権利元との関係・人材流出による調達リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。
  6. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社グループでは、映像使用権を海外権利元や国内権利元から買い付けております。永年培ってきたこれら権利元との関係維持・強化を図っておりますが、国内外の権利元において映像使用権の自社での独占使用等販売方針の転換が生じた場合には、映像使用権の買付けに影響が出ることが考えられ、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」

    国内外の権利元との関係維持・強化と、販売方針の転換による映像使用権調達リスクを継続している。
  7. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    海外権利元との関係・人材流出による調達リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。
  8. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    海外権利元との関係・人材流出による調達リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。
  9. FY2020再定義有価証券報告書

    「当社グループでは、映像使用権を海外権利元や国内権利元から買い付けております。永年培ってきたこれら権利元との関係維持・強化を図っておりますが、国内外の権利元において映像使用権の自社での独占使用等販売方針の転換が生じた場合には、映像使用権の買付けに影響が出ることが考えられ、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」

    従来の海外権利元の資本異動や人材流出を中心とする説明から、国内外権利元の自社独占使用など販売方針の転換を中心とする調達リスクへ記載内容を変更している。
  10. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    海外権利元との関係・人材流出による調達リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。
  11. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    海外権利元との関係・人材流出による調達リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。
  12. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    海外権利元との関係・人材流出による調達リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。
  13. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    海外権利元との関係・人材流出による調達リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。
  14. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    海外権利元との関係・人材流出による調達リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。
  15. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    海外権利元との関係・人材流出による調達リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。
  16. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    海外権利元との関係・人材流出による調達リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。
  17. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    海外権利元との関係・人材流出による調達リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。
  18. FY2017再掲有価証券報告書

    「海外の権利元の資本異動または当社を含めた人材の流出等により、映像コンテンツの買付けに影響が出ることが考えられ、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」

    海外権利元との関係や人材流出によるコンテンツ調達リスクを継続して記載している。
  19. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    海外権利元との関係・人材流出による調達リスクについて、重要な変更がない扱いとなっている。
  20. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    新たなリスクの発生および既存リスクの重要な変更がないと記載している。
  21. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    前事業年度に記載したリスクについて重要な変更がないと明記している。
  22. FY2016初出有価証券報告書

    「海外の権利元の資本異動または当社を含めた人材の流出等により、映像コンテンツの買付けに影響が出ることが考えられ、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」

    海外権利元の資本異動や人材流出が映像コンテンツの買付けに影響する可能性を示している。
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