コンプライアンス体制不備・法令違反による制裁・信用毀損リスク
FY2021に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
東北新社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。54社中8社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当社は、2026年３月期において、事業運営状況の調査を実施し、当社取締役によるパワーハラスメントや不適切な言動のほか、当社内における不適切な会計問題及び労務管理問題を確認いたしました。」
コンプライアンス体制不備・法令違反等のリスクについて、取締役によるパワーハラスメント等、不適切な会計問題・労務管理問題が実際に確認された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
コンプライアンス体制不備・法令違反による制裁・信用毀損リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
コンプライアンス体制不備・法令違反による制裁・信用毀損リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
コンプライアンス体制不備・法令違反による制裁・信用毀損リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「法令等の違反によって再び社会的信用の失墜を招くことや、制裁金等経済的損失を被ることなどのないよう、新たに制定したコンプライアンス基本方針並びに当社社長を委員長とするコンプライアンス委員会の新体制のもと、役職員のコンプライアンスに対する意識の徹底、定着を図り、再発防止策に取り組んでおります。」
法令違反による制裁・信用毀損リスクを引き続き認識しつつ、新たな基本方針と社長委員長の委員会による再発防止策の運用を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
コンプライアンス体制不備・法令違反による制裁・信用毀損リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
コンプライアンス体制不備・法令違反による制裁・信用毀損リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「本報告書内において、本件の原因となった事項の一つとして当社のコンプライアンス体制の不備についての指摘と、再発防止のための提言がなされておりますが、当社が再発防止策を適切に実行できなかった場合に、法令等の違反による制裁金等経済的損失のみならず、再び社会的信用の失墜を招くなど、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
総務省職員との会食問題および衛星基幹放送業務認定における外資規制違反を受け、コンプライアンス体制の不備が指摘されたことと、再発防止策を実行できない場合の制裁金・経済的損失・信用失墜リスクを新たに特に重要なリスクとして記載している。