SMS事業の子会社移管による責任明確化と意思決定迅速化
FY2017-Q1に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、2023年４月１日付で株式会社FunFusionを吸収合併しており、子会社はなく、持分法適用会社１社のみとなっております。」
FunFusion吸収合併によりSMS事業を親会社が運営する体制とし、子会社がない体制を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、2023年１月25日開催の取締役会において当社の完全子会社である株式会社FunFusionを吸収合併することを決議し、2023年４月１日付けで吸収合併いたしました。」
FunFusionの吸収合併と、SMS事業を親会社が運営する体制への移行を引き続き事実として記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2021年12月15日開示の中期経営計画(2021/12～2025/3)において、中小企業のDX化支援に特化し、得意分野かつ成長分野であるSMS事業に選択と集中することを基本方針とし、グループ全体でSMS事業の成長を目指すために、FunFusionが主体となっていたSMS事業を再び親会社が運営する体制をとり、事業効率の向上・投資意思決定の迅速化を目的に合併いたしました。」
FunFusionの吸収合併について、SMS事業を親会社が運営する体制への移行、事業効率向上および投資意思決定迅速化という目的を改めて説明している。合併は2023年４月１日付で実施済みである。 - FY2023達成有価証券報告書
「2023年４月1日にFunFusionを吸収合併しております。」
FunFusionが主体となっていたSMS事業を親会社が運営する体制への移行について、吸収合併が2023年4月1日に実施され、事業効率向上と投資意思決定迅速化を目的とする構造変更が完了した。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループは、2021年12月15日開示の中期経営計画(2021/12～2025/3)において、中小企業のDX化支援に特化し、得意分野かつ成長分野であるSMS事業に選択と集中することを基本方針としております。グループ全体でSMS事業の成長を目指すために、FunFusionが主体となっていたSMS事業を再び親会社が運営する体制をとり、事業効率の向上・投資意思決定の迅速化を実現してまいります。」
従来のFunFusionへのSMS事業移管による意思決定迅速化という構造から、FunFusionを吸収合併し、SMS事業を再び親会社が運営する体制へ転換する方針を示している。 - FY2018-Q1削除有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、主力事業であるリモートメール事業の維持・拡大に努めつつ、ショートメッセージ（SMS）を利用したサービスの機能強化と拡販を進め、連結子会社である株式会社FunFusionとともに、コンテンツの販売に注力いたしました。」
株式会社FunFusionは連結子会社として言及されているが、SMS事業を同社へ移管して責任を明確化し、意思決定を迅速化するとの従来の説明は本四半期報告書では明示されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社子会社である株式会社FunFusionへSMS事業を譲渡し、他事業とは明確に区別して経営成績を評価する。スピード感を持った経営判断が可能な体制とする。」
SMS事業をFunFusionへ譲渡し、他事業と区別して業績を評価するとともに、迅速な意思決定を可能にする体制を引き続き説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年４月１日付けで、SMS事業を当社子会社である株式会社FunFusionへ譲渡しており、当該事業は株式会社FunFusionにて営んでおります。」
SMS事業をFunFusionへ譲渡し、他事業と区別して経営成績を評価するとともに、迅速な意思決定を可能にする体制を引き続き説明している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「企業結合日：平成28年4月１日。SMS事業の意思決定の迅速化、経営成績の明確化を目的として事業譲渡いたしました。」
SMS事業を株式会社FunFusionへ移管し、他事業と区別して業績を評価する体制を実施済みと記載している。