2020年9月期までの売上規模拡大
FY2017に初出。16回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-08-12。
CSSホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。77社中17社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
- FY2025-H1再定義有価証券報告書
「2027年9月期の連結業績目標を売上高270億円、営業利益9.5億円、ROE15%以上とし、『資本効率を高める投資の強化』をテーマに、事業開発戦略として、既存事業組織における基盤強化と収益力の向上と、新たな提供価値の創造をミッションとするX-valueユニットの活動を、相互に関係しながらも独立して二軸で成果を追求することを掲げています。」
従来の「Value Innovation 2024」の目標から、新たな2025-27年計画へ移行し、2027年9月期の売上高270億円、営業利益9.5億円、ROE15％以上を掲げた。資本効率を高める投資と、既存事業強化・X-valueユニットによる新価値創造の二軸が示された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2024年に迎える40周年に向けた３ヵ年の中期経営計画「Value Innovation 2024」を推進、「基軸事業の強化による収益力の向上」「人財育成の強化」「ESG課題への取組み推進」「グループシナジーや外部リソース活用による新たな価値の創出」を柱として、経営基盤の再構築に取り組んでおります。」
「Value Innovation 2024」の3か年計画と、基軸事業、人財育成、ESG、グループシナジー・外部リソース活用の4本柱が継続して記載された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「計画最終年度となる当年度においては、当初計画を大幅に上回る、売上高162億円、親会社株主に帰属する当期純利益2.7億円、ROE10％以上を掲げておりますが、これに対して第一四半期は順調なスタートで推移することができました。」
Value Innovation 2024の最終年度目標である売上高162億円、親会社株主帰属当期純利益2.7億円、ROE10％以上を維持し、第1四半期を順調なスタートと評価した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「これを受けて2024年9月目標は改めて、売上高162億円（当初計画比19億円増）、親会社株主に帰属する当期純利益2.7億円（当初計画比7千万円増）ROE10%以上（当初計画比2ポイント増）といたしました。」
中期経営計画の当初目標を当期に前倒しで上回ったことを受け、2024年9月期目標を売上高162億円、当期純利益2.7億円、ROE10％以上へ引き上げた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当グループは中期経営計画「Value Innovation 2024」の中核となる「基軸事業の強化による収益力の向上」「人財育成の強化」「ＥＳＧ課題への取組み推進」「グループシナジーや外部リソース活用による新たな価値の創出」を推進、2024年９月期の目標財務指標、売上高150億円、親会社株主に帰属する当期純利益2.5億円、ＲＯＥ８％以上の達成に対して着実に進捗しております。」
「Value Innovation 2024」の4本柱と、2024年9月期の売上高150億円、当期純利益2.5億円、ROE8％以上の目標について、着実な進捗を継続して表明した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2024年９月期の目標財務指標、売上高150億円、親会社株主に帰属する当期純利益2.5億円、ＲＯＥ８％以上の達成に対しても着実に進捗しております。」
「Value Innovation 2024」の4つの柱のもと、2024年9月期の売上高150億円・当期純利益2.5億円・ROE8％以上という既存目標について、着実な進捗を表明した。新たな数値目標は示されていない。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「これを受けて、現在の事業トレンドや獲得した経験・知見を踏まえて現中期経営計画を事業単位で見直しを行い、計画の２年目、３年目を上方修正いたしました。2024年９月期には売上高150億円、親会社株主に帰属する当期純利益2.5億円、ＲＯＥ８％以上を目指します。」
「Value Innovation 2024」の2年目・3年目を上方修正し、2024年9月期目標を売上高150億円、親会社株主帰属当期純利益2.5億円、ROE8％以上へ引き上げた。別途、2024年9月期の営業利益3.3億円も目標として記載された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境下にあって当社グループは、当連結会計年度より３か年の中期経営計画「Value Innovation 2024」を推進、「基軸事業の強化による収益力の向上」「グループシナジーによる新たな価値の創出」を軸とし、コロナ禍により激変した事業環境に対応すべく経営基盤の再構築に取り組んでおります。」
「Value Innovation 2024」の3か年計画、基軸事業強化・グループシナジー・経営基盤再構築という方針が継続して記載された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「このような環境下にあって当社グループは、当連結会計年度より３か年の中期経営計画「Value Innovation 2024」をスタートさせ、「基軸事業の強化による収益力の向上」「グループシナジーによる新たな価値の創出」を軸とし、コロナ禍により激変した事業環境に対応すべく経営基盤の再構築に取り組んでおります。」
3か年中期経営計画「Value Innovation 2024」が当連結会計年度から開始され、基軸事業の強化、グループシナジー、経営基盤の再構築を実行段階に移した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、2024年に迎える40周年に向けて、2022年9月期を始期とする3か年の中期経営計画「Value Innovation 2024」を策定いたしました。コロナ禍により激変した事業環境を踏まえ、「基軸事業の強化による収益力の向上」「グループシナジーによる新たな価値の創出」を軸に、経営基盤の再構築を図り、2024年9月期には売上高143億円、当期純利益2億円を掲げ、目標の達成に向けて取り組んでまいります。」
従来の2020年9月期の売上規模拡大計画に代わり、コロナ禍後の経営基盤再構築を軸とする3か年計画を策定し、2024年9月期の売上高143億円・当期純利益2億円を目標として掲げた。 - FY2019後退有価証券報告書
「中期経営計画の最終年度となる2020年９月期については、ヤマト食品株式会社の株式譲渡により、グループ全体での売上こそ減少するものの、この2年間で培った、利益を産み出す事業運営を確実に継続し、利益を積上げることで、グループ価値の向上に努めてまいります。」
中期計画最終年度に向け、ヤマト食品譲渡によるグループ売上減少を受け入れ、売上規模拡大よりも利益を生み出す事業運営と利益積上げへ重点が移った。 - FY2018計画初年度未達有価証券報告書
「しかしながらフードサービス事業については、売上・利益共に計画値に届かず、営業損失の計上となったことで、連結での業績は、目標を達成することが叶わず、計画初年度は連結全体としては厳しいスタートとなりました。」
平成30年9月期を始期とする3か年中期経営計画について、初年度はフードサービス事業の未達と営業損失により連結目標を達成できなかった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境下にあって当社グループは、中期経営計画に掲げる施策を段階的に実行に移しつつ、売上の拡大と計画的な費用の執行に努めたことで、増収・増益という結果となりました。」
中期経営計画の施策を段階的に実行し、売上拡大と計画的な費用執行に努める方針が再確認された。 - FY2017初出有価証券報告書
「具体的には、2020年９月期までに既存事業で190億円、Ｍ＆Ａの実行によりグループ全体で210億円の売上規模への拡大を目指しております。」
2020年9月期までに、既存事業で190億円、M&Aを含むグループ全体で210億円の売上規模を目指す数値目標が初めて示された。