雇用形態・採用方法・少子化等による需要変動
FY2016に初出。14回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。20社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2025対処有価証券報告書
「当社はリスクを低減するため、国内外の経済動向を注視するとともに、取引企業の多角化を進めております。構造的な人手不足により、景気動向による雇用情勢への影響は減少傾向ではありますが、世界的な金融危機など、経済環境に大きな変化があった際は、企業の採用人数ならびに採用予算の縮小が発生し、当社の業績に影響をもたらす可能性があります。」
景気変動・雇用情勢リスクについて、国内外の経済動向の監視と取引企業の多角化を低減策として明示した。構造的人手不足により影響は減少傾向と説明する一方、大規模な経済変化時の採用予算縮小リスクは残している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
雇用形態・採用方法・少子化等による需要変動リスクについて、重要な変更がないと会社が記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また近年、フリーランスや副業・兼業など多様な働き方が緩やかに拡大の傾向です。正社員以外の雇用・就業形態を選択する企業・働き手が増加すると、相対的に正社員雇用の割合が減少し、当社の事業活動や業績に影響をもたらす可能性があります。」
従来の雇用形態・採用方法・少子化等による需要変動リスクに加え、フリーランス、副業・兼業などの拡大による正社員雇用割合の低下を具体的な影響経路として記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
雇用形態、採用方法、少子化等による需要変動リスクについて、重要な変更がないと会社が記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
雇用形態・採用方法・少子化等による需要変動リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「パートやアルバイト、派遣社員等非正規雇用の増加等にみられる雇用形態の変化、中途採用等の採用方法の多様化、少子化の進展、大学進学率の変化、景気変動に伴う企業の採用動向等のさまざまな要因により上記の需給関係は変動しますが、その結果、当社の事業活動や業績に影響が及ぶ可能性があります。」
雇用形態・採用方法・少子化・大学進学率・景気変動等による需給変動リスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
雇用形態、採用方法、少子化等による需要変動リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
雇用形態、採用方法、少子化等による需要変動リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
雇用形態、採用方法、少子化等による需要変動リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
雇用形態、採用方法、少子化等による需要変動リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
雇用形態、採用方法、少子化等による需要変動リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
雇用形態、採用方法、少子化等による需要変動リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
雇用形態、採用方法、少子化等による需要変動リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「パートやアルバイト、派遣社員等非正規雇用の増加等にみられる雇用形態の変化、中途採用等の採用方法の多様化、少子化の進展、大学進学率の変化、景気変動に伴う企業の採用動向等のさまざまな要因により上記の需給関係は変動しますが、その結果、当社の事業活動や業績に影響が及ぶ可能性があります。」
雇用形態、採用方法、少子化、大学進学率、景気変動などによる求人・求職の需給変動をリスクとして挙げている。