新型コロナウイルス収束を前提とした減損・繰延税金資産の見積り
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）「(1) ホームクリーニング事業の有形・無形固定資産の評価」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の拡大・収束時期を含む、固定資産評価等に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染症の今後の広がり方や収束時期を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染症の今後の広がり方や収束時期を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの感染拡大・収束時期を含む会計上の見積りの仮定について、前事業年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「特別損失として減損損失176,591千円を計上し、繰延税金資産の一部を取り崩し、法人税等調整額165,852千円を計上したことにより、当期純損失は756,563千円と前事業年度と比べ806,375千円（前事業年度は当期純利益49,811千円）の減益となりました。」
感染症の収束と売上回復を前提としていた会計上の見積りに関連し、通期では減損損失176,591千円の計上と繰延税金資産の一部取崩しが実際に発生した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「このような状況から、新型コロナウイルス感染症が収束に向かうことを前提に、売上高は2021年２月期末にかけて徐々に回復に向かうものと仮定しておりましたが、当第３四半期会計期間において感染症の再拡大から2021年２月期末以降も影響が継続し、売上高は2022年２月期末にかけて徐々に回復に向かうものと仮定を変更し、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。」
感染症の再拡大を受け、売上回復の想定時期を2021年２月期末から2022年２月期末へ変更した。さらに、繰延税金資産の一部取崩しと法人税等調整額189,758千円の計上が実際に発生している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「５月25日に全都道府県で緊急事態宣言が解除となり、当社では、６月以降の業績回復に向けて段階的に販促活動を再開しております。このような状況から、今後は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かうことを前提に、売上高は2021年２月期末にかけて徐々に回復に向かうものと仮定し、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。」
緊急事態宣言解除後、６月以降に販促活動を段階的に再開したという新たな状況を反映しつつ、売上回復を前提とした減損・繰延税金資産の会計上の見積りを継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「このような状況から、今後は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かうことを前提に、売上高は2021年２月期末にかけて徐々に回復に向かうものと仮定し、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。なお、将来における業績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束と売上回復を仮定して固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性を見積もっており、将来業績が仮定と異なる可能性を会計上の不確実性として初めて独立して記載している。