自己株式取得による機動的な資本政策
FY2017に初出。12回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに96社。
- FY2024前進有価証券報告書
「取締役会(2023年５月９日)での決議状況 600,000 2,000,000,000円（取得期間2023年５月10日～2024年３月29日）／当事業年度における取得自己株式 244,500 1,000,630,500円」
2023年5月の20億円取得枠について、当事業年度に244,500株・約10億円を取得した実績を開示している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「また、自己株式の取得については、当年度は20億円の取得枠設定を行っています。」
自己株式取得について、前年度の50億円の取得枠から、当年度は20億円の取得枠へ規模を縮小している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 7,349,800株 4,999,947,200円」
50億円の取得枠について約73.5万株ではなく7,349,800株、約50億円の取得を実施し、10百万株の自己株式消却も行っている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「自己株式についても、当年度は50億円の取得枠を設定し、第３四半期末までに37億円の取得と５百万株の消却を行っております。」
50億円の自己株式取得枠について、取得実績が第2四半期末の21億円から第3四半期末までに37億円へ進み、5百万株の消却も実施している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己株取得についても、当年度は50億円の取得枠を設定し、第２四半期末までに21億円の取得と５百万株の消却を行っております。」
50億円の取得枠について、第2四半期末までに21億円の取得と500万株の消却を実施したと記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「自己株取得についても当第１四半期連結累計期間に50億円の取得枠の設定と５百万株の消却を行っております。」
50億円の自己株式取得枠を設定し、当第1四半期累計期間に1,864,400株を取得するとともに、2022年6月30日付で5百万株を消却している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「取締役会(2022年５月９日)での決議状況 10,000,000株 5,000,000,000円（取得期間2022年５月10日～2023年３月31日）」
自己株式取得枠を従来の100万株・10億円から1,000万株・50億円へ拡大した新たな決議を行っており、機動的な資本政策の規模を引き上げている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 1,000,000株 606,000,000円」
2019年5月10日決議の自己株式取得について、1,000,000株・606百万円の取得を実施した。また、2020年5月8日には2,000,000株・20億円を上限とする新たな取得決議を行っている。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役会(2018年５月９日)での決議状況 1,000,000株 1,000,000,000円（取得期間2018年５月10日～2019年３月31日） 当事業年度における取得自己株式 400,000株 295,466,800円」
2018年5月の自己株式取得決議について、当事業年度に400,000株、295,466,800円を取得した実績を記載している。また、2019年5月10日には1,000,000株・10億円を上限とする次の取得決議も行っている。 - FY2018前進有価証券報告書
「取締役会(2017年５月29日)での決議状況 2,000,000株 2,000,000,000円（取得期間2017年５月30日～2018年３月31日）当事業年度における取得自己株式 2,000,000株 1,993,078,100円」
前年度に決議した自己株式2百万株・20億円の取得を完了した。また、2018年5月9日には1百万株・10億円を上限とする新たな取得決議を行っている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 1,483」
自己株式取得について、第2四半期連結累計期間に1,483百万円の支出を計上しており、前年度に開示した取得決議の実行を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「取締役会(平成29年５月29日)での決議状況 2,000,000株 2,000,000,000円（取得期間平成29年５月30日～平成30年３月31日）」
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として、2百万株・20億円を上限とする自己株式取得決議を開示している。