伊藤ハム米久ホールディングス（2296）・方針前進
地球環境に配慮した事業活動の推進
FY2017に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026。
11記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
企業活動全般における環境保全方針34社が書いているテーマ・逆風0社・追い風34社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。19社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている34社のうち14社を表示しています。上の文は34社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、着実にGHG削減を進めると共に、更に削減を促進するため、当連結会計年度より社内炭素価格を活用した投資案件の選別を開始しました。」
サステナビリティを投資判断へ組み込む手段として、社内炭素価格を用いた投資案件の選別を開始した。 - FY2025前進有価証券報告書
「社内炭素価格を活用した投資案件の選別を2025年度より開始する予定です。」
サステナビリティを長期経営戦略の経営基盤として位置づけ、再エネ電力の調達、社内炭素価格による投資案件選別、脱炭素・人権・アニマルウェルフェアを具体的な経営施策へ展開している。 - FY2024前進有価証券報告書
「長期経営戦略2035では、サステナビリティを、成長を支える経営基盤の一つと位置づけ、事業を通じた社会課題の解決に努めています。」
環境配慮・サステナビリティを、個別施策ではなく長期経営戦略2035における成長を支える経営基盤として位置づけている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「サステナビリティへの取り組み 温室効果ガス排出削減、人権デュー・ディリジェンスの実施、アニマルウェルフェアへの配慮」
サステナビリティ施策について、温室効果ガス削減、人権デュー・ディリジェンス、アニマルウェルフェアへの配慮を具体的な実施項目として列挙している。 - FY2023前進有価証券報告書
「ＴＣＦＤ提言に沿ったリスク・機会分析の開示、サプライチェーンにおける人権への負の影響の特定、マテリアリティに対するＫＰＩの設定・開示」
従来の環境配慮方針を、TCFD分析、人権課題の把握、マテリアリティKPI及びサステナビリティ推進体制の運用へ具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「サステナビリティ委員会の設置」「サステナビリティ推進室の新設」「マテリアリティ（重要課題）特定」
環境配慮方針を、サステナビリティ委員会、推進室、マテリアリティ特定、KPIの設定・進捗モニタリングを含む推進体制へ具体化している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「「Ｔｈｅ ＧＲＡＮＤ アルトバイエルン」などの巾着形態商品の環境配慮型包装への変更」
従来の環境配慮方針を、具体的な商品包装の環境配慮型への変更という施策に展開している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「経営基盤の強化」「収益基盤の強化」「新規事業・市場への取り組み」「サステナビリティへの取り組み」の４つの重点施策を着実に実行してまいります。」
サステナビリティへの取り組みを含む中期経営計画2023の4つの重点施策を継続して実行する方針を示している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「「経営基盤の強化」「収益基盤の強化」「新規事業・市場への取り組み」「サステナビリティへの取り組み」を実行し、競争力と成長力を高めてまいります。」
従来の地球環境に配慮した事業活動から、環境を含むサステナビリティへの取り組みを中期経営計画2023の重点領域として位置づけている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地球環境に配慮した事業活動の推進」
地球環境に配慮した事業活動をグループ行動指針として引き続き明示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「地球環境に配慮した事業活動の推進」
グループ行動指針の一つとして、環境に配慮した事業活動を明文化している。