自己株式の取得による資本政策
FY2017-Q2に初出。29回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに23社。
- FY2026自己株式処分・保有数減少有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したもの200株及び単元未満株式の買取りにより取得したもの45株であります。」
取締役会決議による市場買付はない一方、245株を取得し、譲渡制限付株式報酬として5,325株を処分した結果、期末保有自己株式数は2,863,537株、発行済株式総数の23.0％となった。 - FY2027-H1自己株式保有数の更新有価証券報告書
「株式会社柿安本店 三重県桑名市 吉之丸８番地 2,868,800 － 2,868,800 23.0」
2025年10月31日時点の自己株式保有数は2,868,800株、発行済株式総数に対する割合は23.0％となった。 - FY2026-H1達成有価証券報告書
「当社は、2024年７月31日付で株式会社赤塚興産の発行済株式の全株式（自己株式を除く）を取得し、同社を完全子会社化いたしました。これにより株式会社赤塚興産の保有しておりました当社株式は、子会社の保有する親会社株式に該当いたします。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が2,381百万円増加いたしました。」
前期に決議・承認まで進んでいた赤塚興産の完全子会社化を2024年7月31日付で実施し、同社保有の当社株式を実質的な自己株式として取り込んだ。自己株式は2,381百万円増加し、自己株式等の合計は2,868,200株となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年６月11日開催の取締役会において、2024年７月19日開催の第56期定時株主総会にて株主の承認決議を得ることを条件として株式会社赤塚興産の全株式を取得し同社を完全子会社とすることを決議し、同定時株主総会において承認決議を得ました。」
直接の自己株式取得ではなく、創業家の資産管理会社である赤塚興産を完全子会社化することで、同社が保有する当社株式902,540株、発行済株式総数の8.62％を実質的に取得する計画について、取締役会決議と株主総会承認に至った。取得対価は概算2,612百万円、企業結合日は2024年7月31日予定とされている。 - FY2024-Q3自己株式保有数の更新有価証券報告書
「完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,972,800 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 15.9」
2023年10月31日時点の自己株式保有数は1,972,800株、発行済株式総数に対する割合は15.9％となった。前回開示の1,972,600株から200株増加しているが、新たな自己株式取得の記載はない。 - FY2023譲渡制限付株式報酬による処分と保有数更新有価証券報告書
「当社は、2022年２月10日の取締役会決議に基づき、当社の取締役を兼務しない執行役員及び従業員に対して、譲渡制限付株式報酬として、2022年５月31日に普通株式6,550株の自己株式の処分を行いました。」
自己株式の新規取得ではなく、執行役員・従業員への譲渡制限付株式報酬として6,550株を処分した。当事業年度末の保有自己株式数は1,972,691株、発行済株式総数に対する割合は15.8％となった。 - FY2023-Q4自己株式保有割合の更新有価証券報告書
「株式会社柿安本店 三重県桑名市吉之丸８番地 1,972,600 － 1,972,600 15.8」
自己株式の保有数は1,972,600株で、前回開示と同数である。発行済株式総数に対する所有割合は15.8％として開示されている。新たな自己株式取得の記載はない。 - FY2023-Q3自己株式保有数の更新有価証券報告書
「完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,972,600 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 15.9 （注）自己株式は、2022年５月31日に「当社従業員に対する譲渡制限付株式を活用したインセンティブ報酬としての自己株式処分」を行っております。これにより、自己名義所有株式数は1,972,600株となっております。」
2022年5月31日の従業員向け譲渡制限付株式による自己株式処分を記載し、2022年11月30日時点の自己株式保有数1,972,600株、発行済株式総数に対する割合15.9％を開示している。 - FY2023-Q2自己株式処分による減少有価証券報告書
「自己株式は、2022年５月31日に「当社従業員に対する譲渡制限付株式を活用したインセンティブ報酬としての自己株式処分」を行っております。これにより、自己名義所有株式数は6,500株減少し、1,972,300株となっております。」
自己株式の新たな取得ではなく、従業員向け譲渡制限付株式による処分を実施し、自己名義所有株式数が6,500株減少した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「保有自己株式数 1,978,841」
当事業年度に取締役会決議による新たな自己株式取得はなく、自己株式1,978,841株、発行済株式総数に対する割合15.9％の保有状況を継続して開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,978,800 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 15.9」
2021年8月31日時点の自己株式は1,978,800株、発行済株式総数に対する割合は15.9％であり、新たな取得による実質的な変化は示されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,978,800 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 15.9」
自己株式は1,978,800株、発行済株式総数に対する割合は15.9％であり、新たな取得による実質的な変化は示されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 27 70,335」
取締役会決議による新たな自己株式取得はなく、単元未満株式の買取りによる27株の取得のみを開示している。自己株式保有水準は1,978,841株、15.9％である。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,978,800 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 15.9」
2020年11月30日時点の自己株式は1,978,800株、発行済株式総数に対する割合は15.9％であり、新たな取得による実質的な変化は示されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年８月31日現在 完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,978,800 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 15.9」
2020年8月31日時点の自己株式は1,978,800株、発行済株式総数に対する割合は15.9％であり、新たな取得による実質的な変化は示されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,978,800 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 15.9」
2020年5月31日時点の自己株式は1,978,800株、発行済株式総数に対する割合は15.9％であり、前回記載の保有水準から実質的な変化は示されていない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「保有自己株式数 1,978,814」
当事業年度に取締役会決議による新たな自己株式取得はなく、自己株式1,978,814株、発行済株式総数に対する割合15.9％の保有状況を継続して開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,978,800 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 15.9」
2019年11月30日時点の自己株式は1,978,800株、発行済株式総数に対する割合は15.9％であり、前回記載の保有水準から実質的な変化は示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年８月31日現在 完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,978,800 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 15.9」
2019年8月31日時点の自己株式は1,978,800株、発行済株式総数に対する割合は15.9％であり、前回記載の保有水準から実質的な変化は示されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,978,800 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) 15.9」
2019年５月31日時点の自己株式は1,978,800株、発行済株式総数に対する割合は15.9％であり、前回記載の保有水準から実質的な変化は示されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,978,700 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) 15.9」
平成30年11月30日時点の自己株式は1,978,700株、発行済株式総数に対する割合は15.9％であり、前回記載の保有水準から実質的な変化は示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,978,700」
平成30年8月31日時点の自己株式は1,978,700株で、発行済株式総数に対する割合は15.9％。新たな取得の記載はなく、保有水準を継続して開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,978,600」
平成30年5月31日時点の自己株式は1,978,600株、発行済株式総数に対する割合は15.9％であり、前回記載の保有状況から実質的な変化は示されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「財務活動の結果、使用した資金は1,156百万円（前連結会計年度は1,023百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出527百万円及び配当金の支払額481百万円等であります。」
第3四半期に実施した238,000株、527百万円の自己株式取得を通期の財務活動でも確認し、期末の自己株式保有割合は15.9％となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「平成29年11月９日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議し、当第３四半期会計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。① 取得した株式の種類 当社普通株式 ② 取得した自己株式の総数 238,000株 ③ 取得価額の総額 527百万円 ④ 取得日 平成29年11月21日。上記の自己株式の取得等の結果、平成29年11月30日現在の自己株式の保有状況は次のとおりであります。① 保有する自己株式の総数 1,978,627株 ② 発行済株式総数に対する割合 15.90％」
新たに普通株式238,000株を527百万円で取得し、自己株式保有数は1,740,627株から1,978,627株、発行済株式総数に対する割合は14.0％から15.90％となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,740,600」
平成29年8月31日時点の自己株式は1,740,600株、発行済株式総数に対する割合は14.0％であり、前回記載された保有状況から実質的な変化は示されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,740,600」
平成29年５月31日時点で自己株式1,740,600株、発行済株式総数に対する割合14.0％を保有している。今四半期に新たな取得の記載はない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年７月19日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、平成28年７月20日付で自己株式200,000株（取得価額372百万円）の取得を実施いたしました。これにより、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,014百万円（1,740,627株）となりました。」
第2四半期報告書で記載された自己株式20万株・372百万円の取得内容と、期末自己株式1,740,627株の状況を再掲している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「平成28年７月19日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、当第２四半期会計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。①取得した株式の種類 当社普通株式 ②取得した自己株式の総数 200,000株 ③取得価額の総額 372百万円 ④取得日 平成28年７月20日」
取締役会決議に基づき、普通株式20万株を取得価額372百万円で取得した。四半期末の自己株式は1,740,627株、発行済株式総数に対する割合は14.0％となった。