地震・感染症等の災害リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
滝沢ハムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。114社中69社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに101社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループの事業エリアにおいて、大規模な地震等の災害や感染症の拡大により事業活動の継続が困難と認められた場合、事業活動を停止する措置をとることがあります。」
地震・感染症等による事業停止リスクを継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの事業エリアにおいて、大規模な地震等の災害や感染症の拡大により事業活動の継続が困難と認められた場合、事業活動を停止する措置をとることがあります。」
地震・感染症等による事業停止リスクを継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「災害による損失 60,161 11,216」
災害による損失が第3四半期累計期間にも11,216千円計上されている。前期比較では減少しているが、災害影響が実績として残っている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「災害による損失 - 10,366」
災害による損失10,366千円と受取保険金13,762千円が当第2四半期累計期間に計上され、前期の台風19号等による災害影響が引き続き示されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「災害による損失 - 10,366」
災害による損失10,366千円を当第1四半期に計上しており、前期の台風19号等に伴う災害影響が実際の損失として引き続き計上されている。受取保険金13,762千円も計上されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「特別損失は、前連結会計年度に比べ１億26百万円増加し１億49百万円となりました。これは主に、水害による損失の計上によるものであります。」
台風19号等による水害について、災害による損失62,735千円を計上した。受取保険金90,567千円も特別利益に計上されている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 - 60,161」
台風19号による被害について、第3四半期累計で災害による損失6,016万1千円を計上した。受取保険金2,037万6千円も特別利益に計上されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2019年10月12日に発生した台風19号に伴う水害により、提出会社及び一部の連結子会社において建物及び製品在庫等に被害が発生いたしました。」
従来は地震・感染症等による事業停止可能性として記載されていた災害リスクについて、台風19号による建物・製品在庫等の被害が実際に発生した。水災保険は付保されているが、業績への影響は調査中とされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの事業エリアにおいて、大規模な地震等の災害や感染症の拡大により事業活動の継続が困難と認められた場合、事業活動を停止する措置をとることがあります。」
地震・感染症等による事業停止リスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの事業エリアにおいて、大規模な地震等の災害や感染症の拡大により事業活動の継続が困難と認められた場合、事業活動を停止する措置をとることがあります。」
地震・感染症等による事業停止リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの事業エリアにおいて、大規模な地震等の災害や感染症の拡大により事業活動の継続が困難と認められた場合、事業活動を停止する措置をとることがあります。」
地震・感染症等による事業停止リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業エリアにおいて、大規模な地震等の災害や感染症の拡大により事業活動の継続が困難と認められた場合、事業活動を停止する措置をとることがあります。」
災害・感染症による事業停止可能性を事業継続上のリスクとしている。