海外市場・海外調達における政治経済・社会情勢等の不確実性
FY2017に初出。16回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載は2026-07-14。
S Foodsがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに40社。
- 2026-07-14悪化決算
「企業においても総じて堅調ではありましたが、中東情勢の影響を受け、エネルギーコストや原材料の上昇が収益を圧迫する厳しい状況が続いております。」
海外情勢の不安定化が、エネルギーコスト・原材料価格の上昇及び収益圧迫として具体的に記載された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「日々国際情勢の不安定さが高まる中で、今後もエネルギー資源の高騰が予測されます。これにより物資の値上げが継続すると更なるインフレの進行が懸念され、事態が長期化すると企業活動や消費行動の低迷につながることが見込まれます。」
国際情勢の不安定化が、エネルギー資源高騰、インフレ及び企業活動・消費行動低迷につながる可能性として具体化した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「日本経済は賃金上昇などの影響によりゆるやかな回復基調を示すものの、不安定な国際情勢によるエネルギー資源の高騰や度重なる生活物資の値上げの影響でインフレが進行しております。これらの事象にまだ収束は見込めず、この先も不安定な状況が継続すると予想されます。」
国際情勢の不確実性が、エネルギー資源高騰・生活物資の値上げ・インフレとして表現され、景気回復と不安定な外部環境を併記する認識へ整理された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻に端を発するエネルギーや原材料の供給危機」
海外の政治・社会情勢の不確実性が、エネルギー・原材料の供給危機として事業環境に現れた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方、不安定な国際状況による物価高騰により、国民生活は圧迫されつつあります。」
国際情勢の不安定化が物価高騰を通じて事業環境に影響する構図を継続した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、不安定な国際情勢や円安の進行で諸物価の高騰が進み、国民生活を圧迫しつつあります。」
海外の政治・社会情勢等の不確実性が、諸物価高騰や円安を通じて事業環境に影響する構図を継続した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「不安定な国際情勢によるエネルギー価格等の高騰と急激な円安の進行により、引き続き厳しい状況におかれております。」
海外の政治・社会情勢等の不確実性が、エネルギー価格高騰や円安を通じて事業環境に影響する構図を継続した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「年度末に勃発した東欧発の混乱が、日本の産業構造をも変容させる危険性をはらんでいると言えるかもしれません。」
海外の政治・社会情勢等の不確実性について、東欧発の混乱が産業構造に及ぼす可能性を新たに示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの生産及び販売活動の一部は米国で、また食肉原材料・商品の調達は北米・豪州から中国・中南米へと広がりを見せております。これらの海外市場での事業活動及び調達に関しては、事業活動の環境を構成する各国の政治経済並びに社会情勢・法的規制・通商関係及び気候ほか自然条件などに予測不能の問題が生じ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
米国での生産・販売と広域化した海外調達に伴う政治経済、規制、通商、自然条件の不確実性を継続した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「災害による損失は、主に2019年３月に発生したFREMONT BEEF COMPANYの洪水被害に関する損失であり、資産の減失損及び原状回復費用等であります。」
海外事業に伴う自然条件リスクについて、FREMONT BEEF COMPANYの洪水被害と関連損失が実際に発生した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間における日本経済は、貿易摩擦の激化による輸出量の減少や人件費が高騰したことなどにより、やや低調に推移しました。」
海外・通商環境の不確実性について、貿易摩擦の激化と輸出量の減少が実際の経済状況として記載された。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当社グループの生産及び販売活動の一部は米国で、また食肉原材料・商品の調達は北米・豪州から中国・中南米へと広がりを見せております。」
海外調達の対象地域が北米・豪州から中国・中南米にも広がる構図が示され、海外活動に伴う外部環境の範囲が拡大した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの海外市場での事業活動及び調達に関しては、事業活動の環境を構成する各国の政治経済並びに社会情勢・法的規制・通商関係及び気候ほか自然条件などに予測不能の問題が生じ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
海外での生産・販売・調達に伴う各国の政治経済、規制、通商、自然条件の不確実性を継続した。 - FY2017初出有価証券報告書
「これらの海外市場での事業活動及び調達に関しては、事業活動の環境を構成する各国の政治経済並びに社会情勢・法的規制・通商関係及び気候ほか自然条件などに予測不能の問題が生じ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
米国での生産・販売および北米・豪州等からの調達拡大に伴う各国固有の外部環境リスクを明示。