景気減速・円高・消費者マインド冷え込みによる事業環境悪化
FY2017-Q1に初出。40回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
S Foodsがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。155社中138社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに46社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「当食肉業界においては、消費者の節約志向、低価格志向が継続する中、低価格品への需要シフトにより価格の底上げがみられるものの、原材料、人件費、運送費等のコスト上昇が継続していることもあり、依然収益の確保が困難な状況が続いております。」
消費者の節約・低価格志向と低価格品への需要シフトに加え、原材料、人件費及び運送費の上昇が続き、収益確保の困難な状況が継続した。中東情勢・自然災害等による先行き不透明感も記載された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当食肉業界においては、依然として燃料や原材料価格が高止まりする中で、消費者の需要が低価格帯商品へシフトしており、その結果として豚肉・鶏肉の価格高騰につながっています。さらに人件費や運送費においても引き続き増加が見られるため、収益確保が困難な状況が続いております。」
原材料・燃料価格の高止まり、低価格帯への需要シフト、豚肉・鶏肉価格、人件費・運送費の上昇が併存し、収益確保難が継続した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「依然として消費者の節約志向、低価格志向が継続する中、人件費や運送費の増加、燃料や原材料価格の高止まりの影響もあり、収益確保が困難な状況が続いております。」
消費者の節約・低価格志向、物流・人件費の増加及び燃料・原材料価格の高止まりによる収益確保難を継続して記載した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当食肉業界においては、原材料や物流費高騰の影響が長期化する中で、消費者の節約志向や低価格志向もあって、原価及び諸コストの高騰分を小売価格に転嫁することが難しく、利益の確保が困難な状況が続いております。」
原材料・物流費高騰、消費者の節約志向、価格転嫁難及び利益確保難を継続して記載した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における日本経済は、内需の伸びやインバウンド需要の回復増加などにより、緩やかな景気回復基調にありました。ただ、国内金利の上昇や海外経済の失速などにより国内経済が再び冷え込む懸念も捨てきれない状況ではあります。当食肉業界においては、消費者の節約志向の高まりから、原価及び諸コストの高騰分を小売価格に転嫁することが難しく、収益の確保が困難な環境が続いております。」
内需・インバウンド需要による景気回復を示す一方、国内金利上昇や海外経済失速の懸念、節約志向による価格転嫁難と収益確保難を併記する環境認識へ整理された。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、多くの企業でベースアップがされたものの実質賃金が上昇していない現状から、当食肉業界においては、消費者の節約志向がさらに強まり、収益の確保に苦しんでいる状況です。」
消費者の節約志向がさらに強まったとされ、円安・輸入財高騰の環境下で収益確保が一段と困難になった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当食肉業界においては、原材料や物流のコスト高騰による収益性悪化に対して、消費者の節約志向のため、商品価格転嫁が進まず、苦しい状況におかれ続けております。」
原材料・物流コスト高に加え、節約志向により価格転嫁が進まない状況が示され、収益性悪化が具体化した。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、為替相場の変動と原油価格の高騰という不安要因を抱えながらも、堅調な内需とインバウンド需要の回復により緩やかな回復基調が続いているように見られます。当食肉業界は、円安による原料コストの上昇と物流費の増大により厳しい経営環境に晒されております。」
内需・インバウンド需要による経済の回復基調を示す一方、食肉業界では円安による原料コスト上昇と物流費増大が続くという、回復と収益環境の厳しさを併記する認識へ整理された。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、コロナ禍において停滞していた経済活動が活発化し始めたことにより、徐々に回復基調にありました。しかしながら、当食肉業界においては、個人消費やインバウンド需要の回復という好材料はあるものの、諸物価の高騰や円安などの影響により、利益の確保に苦しんでいる状況です。」
経済活動、個人消費及びインバウンド需要の回復を好材料として加えつつ、諸物価高騰・円安による食肉業界の利益確保難を併記する環境認識へ整理された。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間における日本経済は、コロナウイルス感染症の影響が弱まり社会生活が正常化しつつあることから、全般的には回復基調にあると思われます。しかしながら、当食肉業界においては、インバウンド需要の回復という好材料はあるものの、諸物価の高騰や円安などの影響により、収益の確保に苦しんでいる状況です。」
感染症影響の弱まりや社会生活の正常化、インバウンド需要の回復を示す一方、諸物価高騰と円安による収益確保難を併記する事業環境へ整理された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかしながら、以前から進行していた諸物価の高騰に加え、ロシアのウクライナ侵攻に端を発するエネルギーや原材料の供給危機や、円安の進行などにより、日本経済の先行きは不安感が付きまとっております。」
諸物価高騰に加え、国際情勢を背景とするエネルギー・原材料の供給危機と円安が、事業環境の悪化要因として具体化した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方、不安定な国際状況による物価高騰により、国民生活は圧迫されつつあります。当食肉業界においては、食肉原料の高騰や物流コストの上昇により、収益の確保が非常に困難な状況に苦しみました。」
国際情勢による物価高騰に加え、食肉原料高騰と物流コスト上昇が収益確保を困難にする状況として具体化した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、不安定な国際情勢や円安の進行で諸物価の高騰が進み、国民生活を圧迫しつつあります。日本社会全体がコスト高に苦しんでいる環境下で、当食肉業界においても、収益を上げることがますます難しくなっています。」
国際情勢と円安を背景とする諸物価高騰、社会全体のコスト高及び食肉業界の収益確保難が、より厳しい事業環境として示された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間における日本経済は、まん延防止等重点措置が3月21日に解除になって以来、政府の対策などにより新型コロナウイルス感染症の経済への負の影響は減少しつつあるものの、不安定な国際情勢によるエネルギー価格等の高騰と急激な円安の進行により、引き続き厳しい状況におかれております。当食肉業界においても、外食事業に回復の兆しがみられるものの、全体的には原材料の高騰や消費マインドの低迷により、先行きが不安視されております。」
感染症による経済への負の影響が減少し外食回復の兆しが示された一方、不安定な国際情勢、エネルギー価格・原材料価格の高騰、急激な円安及び消費マインド低迷が厳しい環境要因として具体化した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「徐々に上昇しつつあった原材料やエネルギー価格は、この不安定な社会情勢の影響でさらに高騰する恐れがあります。また、それらの安定的な調達も困難になる可能性があります。」
従来の感染症・需給・コスト上昇に加え、東欧発の混乱を背景とする原材料・エネルギー価格のさらなる高騰と調達困難の可能性を示した。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「国内の新型コロナウィルスの感染者が減少に転じ、10月１日には４回目の緊急事態宣言も全国的に解除となりました。これにより徐々に経済活動が復活しつつありますが、物流や原料のコスト上昇が回復の足枷になっております。」
感染者減少と緊急事態宣言解除による経済活動の回復を示す一方、物流・原料コスト上昇が回復の制約として新たに強調された。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当食肉業界においても、主に外食やレジャーの不振による影響を強く受けました。」
外食・レジャーの不振が食肉業界への実際の影響として現れた。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大と行動規制措置による感染収束が交互に起こる極めて不安定な状況の中、規制を受け不振にあえぐ地域や業態と比較的影響を受けない地域・業態とで二極化の様相を呈しております。当食肉業界においては、緊急事態宣言等により営業活動で制限を受けた観光業や外食産業では困難な状況に苦しみましたが、中食・小売業態においては比較的堅調に推移しました。」
感染拡大と行動規制により事業環境が「極めて不安定」とされ、地域・業態間の二極化と観光・外食産業の困難が具体化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「わが国における少子高齢化による食肉の需要規模の縮小や、食品の安全性に対する強い関心、また国際的な食料需給の安定問題など経営環境は厳しい状況が見込まれます。」
少子高齢化による需要縮小、食品安全への関心、国際的な食料需給問題を含む厳しい経営環境の見通しを継続した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「Go To キャンペーンの実施などにより、一旦は上向きかけた消費も感染の再拡大によりストップがかかりつつあります。食肉業界におきましては、小売業や外食業、観光業など業種の違いによる環境変化や対応の違いに苦慮しております。」
感染再拡大により回復しかけた消費が停滞し、食肉業界でも業種ごとの環境変化・対応差への苦慮が続く状況として、事業環境の悪化が具体化した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間における日本経済は、感染が広がる新型コロナウィルス感染症の影響で多くの業界において未曾有の危機的状況に陥りました。当食肉業界においては、業態に濃淡はあるものの、海外からの渡航規制と広範囲にわたる営業自粛のため、高級商材を中心に打撃を受けております。」
従来の景気・コスト・消費動向の悪化懸念に加え、新型コロナウイルス感染症、渡航規制、営業自粛による業界への実際の打撃が記載された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「食肉業界にあっては、流通コストや人件費などの経費増大により業績が圧迫される状況が続いております。さらに、これからは新型コロナウィルス感染症による消費構造の変化への厳しい対応が迫られるものと思われます。」
流通コスト・人件費上昇による業績圧迫に加え、新型コロナウイルス感染症による消費構造の変化への対応が新たな負荷として示された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、米中の覇権争いによる不安定な国際経済情勢に加え、国内では消費増税による消費者マインドの冷え込みがあり、全体的には低調に推移しました。当食肉業界におきましては、低価格や人件費・物流費の増加などのため、厳しい状況が続いております。」
米中の覇権争い、消費増税による消費者マインドの冷え込みに加え、低価格、人件費・物流費の増加による厳しい食肉業界の状況が記載された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、米中の貿易不均衡問題や極東アジア地域や中東における政情不安など国際問題により国内経済が翻弄される状況に終始しました。また、消費増税などが今後の国内景気へどのように影響するかも見通せず、将来に対する不透明感が蔓延しました。当食肉業界におきましては、個々の企業による違いはあるものの、全般的にはデフレ圧力により収益が圧迫される環境が続いております。」
米中貿易不均衡、地域の政情不安、消費増税の影響への不透明感、デフレ圧力による収益圧迫が新たに明示され、厳しい事業環境の要因が広がった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間における日本経済は、貿易摩擦の激化による輸出量の減少や人件費が高騰したことなどにより、やや低調に推移しました。また、本年10月から消費税率が引き上げられることによる消費減退が懸念されるなど、景気に対する不透明感が強まっております。当食肉業界においても、原料調達難や人手不足などの不安定要素に悩まされ厳しい状況が続いております。」
貿易摩擦による輸出量減少、人件費高騰、消費税率引上げに伴う消費減退懸念が加わり、原料調達難・人手不足を含む厳しい事業環境が続いた。 - FY2019悪化有価証券報告書
「食肉業界においても、原材料費や流通経費の値上がり、求人難など経営を取り巻く環境は厳しさを増しております。」
原材料費・流通経費の上昇に求人難が加わり、食肉業界の経営環境がさらに厳しくなったと記載された。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、夏から秋にかけての天候不順や災害の発生及び原油高によるコスト高により全般的に低調に推移しました。ただ、期間後半にはインバウンド需要の回復や復興需要などにより持ち直しの兆しが見られました。当食肉業界におきましては、上述の天候不順や災害の影響による消費意欲減退及び人件費の高騰による収益性の悪化と競争激化に苦しみました。」
天候不順・災害・原油高によるコスト高に加え、消費意欲減退、人件費高騰による収益性悪化、競争激化が実際の業界環境として記載された。risk要因の一部は期間後半に持ち直しの兆しも示された。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、原材料費や人件費などのコストアップ要因や国際的な貿易戦争への懸念もあり、予断を許せる状況ではありません。当食肉業界におきましては、国際的な食品需給バランスが不安定化している中で、安定的な経営を続けにくい環境が続いております。」
従来の原材料費・人件費上昇に加え、国際的な貿易戦争への懸念と食品需給バランスの不安定化が示され、厳しい事業環境の要因が広がった。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「しかし、原油などの資源や人件費のコスト上昇もあり、安定成長とはいえない状況になっております。」
資源価格・人件費の上昇が安定成長を妨げる要因として明示され、事業環境の厳しさが具体化した。 - FY2018再定義有価証券報告書
「食肉業界においては、原材料費や流通経費の値上がり、雇用状況の変化など、経営環境が流動的であり、変化への対応力が問われております。」
従来の消費動向や円安・原料価格の懸念に加え、原材料費・流通経費の上昇や雇用状況の変化を含む流動的な経営環境として整理された。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、底堅い内外需に支えられ企業業績は堅調に推移しておりますが、個人消費は賃金の伸び悩みもあり、やや緩慢な回復に留まっている状況です。食肉業界におきましては、円安の長期化や気候変動による原料価格の値上がり等から消費意欲の減退に悩まされました。」
企業業績は堅調としつつ、個人消費の回復の遅れに加え、円安の長期化と気候変動による原料価格上昇が消費意欲を抑える状況として記載された。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、国際政治情勢に不安感が漂うものの、国内の企業業績が堅調に推移していることや、雇用情勢が改善しつつあることなど、全般的に緩やかに持ち直しているように見受けられます。しかしながら、当食肉業界におきましては、国際的な食品需給バランスが不安定化しており、安定的な経営を続けにくい環境が続いております。」
国内経済は緩やかな持ち直しとしつつ、食肉業界については国際的な食品需給バランスの不安定化により、安定経営が難しい環境が続くと整理された。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当食肉業界においては、消費者マインドの回復がなかなか進まないことから、経営環境は厳しさを増しております。」
景気全体は緩やかな回復基調としつつ、家計部門の弱さと消費者マインドの回復遅れにより、食肉業界の経営環境が厳しさを増していると再整理された。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は、全般的に景気は回復基調にあるように見受けられますが、欧米での政情不安や中国経済の失速などの国際的環境変化もあり、先行き不透明な状況にあります。食肉業界においては、長引く国内消費意欲の減退や長期的な食糧資源の逼迫、販売競争の激化により、厳しい経営環境が続いております。」
景気全体の回復基調を認めつつ、国際環境、国内消費意欲の減退、食糧資源の逼迫、販売競争を含む長期的な厳しい環境として再整理された。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業業績は堅調に推移し、全体的には緩やかながらも持ち直しつつあるようですが、消費者マインドはいまだ改善が見られない状況であります。当食肉業界におきましては、先行き不安による消費意欲の減退に悩まされました。さらに、円安進行による原料価格の値上がり懸念も不安材料であります。」
前回の景気減速・円高という説明から、景気全体は持ち直しつつある一方、消費者マインドと消費意欲の低迷が続き、円安による原料価格上昇懸念が加わる構図に変化。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「世界的な景気減速が続いていること、年初より為替が円高に転じたことから企業収益が圧迫され、個人消費も湿りがちで伸びが見られず、全般的に停滞気味に推移しております。当食肉業界においては、先行き不安による消費者マインドの冷え込みが続き、厳しい環境にさらされました。」
景気減速、円高、個人消費停滞、消費者マインド冷え込みを当四半期の事業環境として記載。