新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りへの反映
FY2021-Q1に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに6社。
- FY2024削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
前年度まで記載されていた新型コロナウイルス感染症の会計上の見積り前提について、今回の重要な会計上の見積りでは独立した記載が確認できない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前年度末から重要な変更がないとした。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前年度末から重要な変更がないとした。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前年度末から重要な変更がないとした。 - FY2022再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等の不確実性が大きいですが、翌連結会計年度以降の一定期間にわたり影響が継続するものの、緩やかに回復すると仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響を少なくとも2022年2月期末まで継続するとしていた従来の前提から、翌連結会計年度以降の一定期間継続しつつ緩やかに回復するとの前提へ変更した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前年度末から重要な変更がないとした。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前年度末から重要な変更がないとした。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前年度末から重要な変更がないとした。 - FY2021再定義有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症による影響については、収束時期等不確実性が大きく将来の事業計画等の見込み数値に反映させることが難しい要素がありますが、少なくとも2022年2月期末までは継続するものと仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響を少なくとも2022年2月期末まで仮定して会計上の見積りを行う前提へ変更された。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症による影響については、収束時期等不確実性が大きく将来の事業計画等の見込み数値に反映させることが難しい要素がありますが、少なくとも2021年2月期に渡り続くと仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。」
前回の「感染拡大前と同様の仮定」から、少なくとも2021年2月期まで影響が続くと仮定して会計上の見積りを行う方針へ、前提が具体化・変更された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響については、不確実性が大きく将来の事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素がありますが、見積り項目に与える影響は軽微であると考えております。そのため、新型コロナウイルス感染症拡大前と同様の仮定を置いて固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響を軽微とみなし、感染拡大前と同じ仮定で会計上の見積りを行う方針を継続した一方、長期化時の重要な影響可能性も再掲した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響については、不確実性が大きく将来の事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素がありますが、見積り項目に与える影響は軽微であると考えております。そのため、新型コロナウイルス感染症拡大前と同様の仮定を置いて固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響は見積り項目への影響が軽微と判断し、感染拡大前と同様の仮定で会計上の見積りを行う方針を初めて開示した。一方、長期化時には将来の連結財務諸表への重要な影響可能性も併記した。