新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による事業影響
FY2020に初出。16回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
S Foodsがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに51社。
- FY2024対処有価証券報告書
「コロナ禍の終焉とともに日本経済も回復基調に乗り」
新型コロナウイルス感染症による社会・経済への影響について、終焉と回復基調が示され、従来のリスクが弱まったと記載された。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、コロナ禍において停滞していた経済活動が活発化し始めたことにより、徐々に回復基調にありました。」
コロナ禍で停滞していた経済活動について、活発化と徐々の回復基調が記載された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間における日本経済は、コロナウイルス感染症の影響が弱まり社会生活が正常化しつつあることから、全般的には回復基調にあると思われます。」
新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり、社会生活が正常化しつつあるとの認識が示された。 - FY2023対処有価証券報告書
「３年以上に亘り日本社会を苦しめたコロナウイルス感染症による混乱も、ようやく落ち着きを見せてきました。街に活気も戻りつつあり、影響を受けた業界も事業の立て直しを進めているように見受けられます。」
新型コロナウイルス感染症による社会・経済の混乱について、落ち着きと回復の兆しが示され、従来の影響が弱まったと記載された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
事業等のリスクに重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症が事業活動・収益確保に影響する可能性を継続記載した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな変異株によるコロナウイルス感染が急拡大したものの、政府の行動制限規制はなされず、経済活動は徐々に回復基調にありました。」
新たな変異株による感染急拡大が続く一方、行動制限はなく経済活動が回復する状況を示し、新型コロナウイルス感染症が事業活動・収益確保に影響する可能性を継続した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
事業等のリスクに重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症が事業活動・収益確保に影響する可能性を継続記載した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等の不確実性が大きいですが、翌連結会計年度以降の一定期間にわたり影響が継続するものの、緩やかに回復すると仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続する可能性と、長期化時の財務影響リスクを継続記載した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
事業等のリスクに重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症が事業活動・収益確保に影響する可能性を継続記載した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウィルス感染症対策としての緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が長期かつ広範囲にわたり発出されたことにより、日本の社会生活は、厳しい制約を受け続けました。」
新型コロナウイルス感染症による事業環境への影響と、今後の感染拡大が事業活動・収益確保に影響する可能性を継続記載した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
事業等のリスクに重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症の拡大が今後の事業活動・収益確保に影響する可能性を継続記載した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「食肉等の外食事業においては、４月に入ってからの緊急事態宣言発出や11月以降の感染再拡大の影響を受け、首都圏や他の大都市圏における多くの店舗が休業や時短営業を余儀なくされる事態となり、当事業を取り巻く環境は依然として厳しい状態が続いております。」
感染症の再拡大と緊急事態宣言により、外食店舗の休業・時短営業が続き、売上減少と損失計上として影響が実現した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「③食肉等の外食事業 売上高は36億6千2百万円（前年同四半期比38.6％減）、セグメント損失は2億8千6百万円（前第３四半期連結累計期間2億4千8百万円の利益）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続き、外食事業では大幅な減収と前年同期の利益から損失への転換として実際に現れた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当食肉業界におきましては、外食業においては壊滅的な被害を被ったものの、小売業態においては、比較的堅調に推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、外食業の壊滅的被害と小売業態の相対的な堅調さという業態別の差として実際に現れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウィルス感染症の影響で販売価格が下落したことなどにより、売上高775億3千1百万円（前年同四半期比10.1％減）、営業利益18億9千4百万円（前年同四半期比23.3％減）、経常利益16億3千万円（前年同四半期比35.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億7千7百万円（前年同四半期比20.6％減）となりました。」
FY2020にリスクとして初めて示された新型コロナウイルス感染症について、販売価格下落と減収減益という業績への実際の影響が記載された。 - FY2020初出有価証券報告書
「2019年末、新型コロナウィルス感染症の発生が中国ではじめて確認されて以来、世界的な感染拡大が続いております。事態が長期化すれば、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を、業績・財務状況に影響し得る独立したリスクとして初めて明示した。