新型コロナウイルス感染症による販売・操業・原料調達リスク
FY2020に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。18社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴い、人流が活発化するなど、経済の正常化が徐々に進んだ」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と人流の活発化により、感染症に起因する経済・販売環境への影響が緩和する方向を記載している。ただし、経済正常化は「徐々に進んだ」とされている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の波が繰返し到来するなかで、感染防止と経済活動の両立を目指して行動制限の緩和を行うほか、各種政策等の効果もあり、個人消費など緩やかに持ち直しの動きが続きました。」
感染拡大の波が繰り返し到来する一方、行動制限の緩和と経済活動との両立を進めている状況を記載している。感染症を含む事業等のリスクについて重要な変更はないとも明記している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
感染症を含む事業等のリスクについて、重要な変更はないと明記している。 - FY2023-Q1感染症影響の緩和と継続リスクの併存有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されるなかで、各種政策等の効果もあり持ち直しの動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染症による経済の厳しい状況が緩和し、持ち直しの動きがみられたと記載している。一方、感染症リスク自体については事業等のリスクに重要な変更がないとしている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期や、その後の景気動向・個人消費への影響等を合理的に見通すことは極めて困難であり、今後の事業活動に大きな影響を及ぼすことが想定されます。」
外食・コンビニエンスストア・業務用食材・ギフト需要の回復遅れ、海外調達停滞、原材料価格変動、事業活動への長期影響を継続・具体化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当該感染症の収束及び、その後の景気動向・個人消費が正常化するまでの期間が長期化した場合、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の収束や景気・個人消費の正常化が長期化する場合に事業活動へ大きな影響が及ぶ可能性を、引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当該感染症の収束及び、その後の景気動向・個人消費が正常化するまでの期間が長期化した場合、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の収束や景気・個人消費の正常化が長期化する場合に事業活動へ大きな影響が及ぶ可能性を、前四半期と同様に記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当該感染症の収束及び、その後の景気動向・個人消費が正常化するまでの期間が長期化した場合、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の収束や景気・個人消費の正常化が長期化する場合に事業活動へ大きな影響が及ぶ可能性を継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当該感染症の収束及び、その後の景気動向・個人消費が正常化するまでの期間が長期化した場合、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の収束や景気・個人消費の正常化が長期化する場合に事業活動へ大きな影響が及ぶ可能性を、前四半期と同様に記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当該感染症の収束及び、その後の景気動向・個人消費が正常化するまでの期間が長期化した場合、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の収束後も景気動向・個人消費の正常化が長期化する場合を新たに明示し、販売・事業活動への影響が長期化するリスクを強調している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「一方で、主に外食産業や都市部のコンビニエンスストア向け商品、一部の業務用食材の売上高は減少し、宣言解除後もお客様の節約志向による価格競争激化や物流コストの上昇など非常に厳しい環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が外食産業・都市部コンビニエンスストア・業務用食材の売上減少として実際に現れている。また、感染症の収束や需要正常化の長期化による影響継続も記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い発令された緊急事態宣言や外出自粛要請により、個人消費が急速に減少しており、経済全般への影響が懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症について、外食・コンビニエンスストア向け販売や業務用食材・ギフト需要の減少、海外調達先の生産停滞による輸入量減少・価格変動、企業間競争と収益性低下を新たなリスクとして記載している。第4四半期には実際に外食産業向け等の売上減少が発生している。