包装資材・運送費等の原油価格変動リスク
FY2017に初出。30回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
丸大食品がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中130社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに50社。
- FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「セグメント利益は、ハム・ソーセージ部門の減収や原材料価格などのコスト上昇に加え、価格改定の進捗が限定的であったことなどから、前年同期比54.5%減の17億36百万円となりました。」
原材料価格などのコスト上昇と価格改定の遅れが加工食品事業のセグメント利益減少として実際の業績に現れている。 - FY2026対処有価証券報告書
「セグメント利益は、相場高に対応した適正価格の販売に努めたことなどから、前年同期比39.2%増の6億89百万円となりました。」
原材料価格、人件費、物流費等のコスト上昇は継続しているが、価格改定、適正価格販売、継続的なコスト削減等により、加工食品事業・食肉事業の利益が改善している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「原材料価格やエネルギーコストの上昇に加え、販売競争激化による低価格化などから」
原材料・エネルギー・物流等のコスト上昇と価格競争による収益圧迫を引き続き記載している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「セグメント利益は、原材料価格の高騰などコスト増加要因があるものの、価格改定や不採算商品の改廃、継続的なコスト削減に努めたことなどから、前年同期比133.5%増の26億78百万円となりました。」
原材料価格高騰などのコスト増加要因は残るものの、価格改定、不採算商品の改廃、継続的なコスト削減により、加工食品事業のセグメント利益が前年同期比133.5%増となり、コスト上昇の収益圧迫が低減している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「セグメント利益は、原材料価格の上昇などのコスト増加要因があるものの、価格改定による効果や合理化などのコスト削減に努めた結果、24億23百万円(前年同期は4億82百万円の損失)となりました。」
原材料価格上昇などのコスト増加要因は残るものの、価格改定と合理化によるコスト削減により、加工食品事業の利益が前年同期の損失から24億23百万円の利益へ改善した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「セグメント利益は、原材料価格の高騰などのコスト増加要因があるものの、価格改定による効果や合理化などのコスト削減に努めた結果、11億46百万円(前年同期は7億67百万円の損失)となりました。」
原材料価格の高騰などコスト上昇要因は残るものの、価格改定の効果と合理化によるコスト削減により、加工食品事業の利益が前年同期の損失から利益へ改善している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、外食需要に回復の動きが見られるものの、原材料費やエネルギーコスト、物流コストなどの上昇を背景に、食料品や日用品をはじめとする生活必需品の相次ぐ値上げなどから、消費者の節約志向が一層強まるなど、厳しい環境が続いております。」
原材料費・エネルギーコスト・物流コストの上昇を含む厳しい事業環境を引き続き記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比1.1%減の1,135億85百万円となりました。また、価格改定の実施や合理化によるコスト削減に努めましたが、ハム・ソーセージ部門の減収や価格改定を上回る原材料・エネルギーコストの上昇などから、4億82百万円のセグメント損失(前年同期は2億円の利益)となりました。」
価格改定や合理化によるコスト削減を実施したものの、原材料・エネルギーコストの上昇が価格改定を上回り、加工食品事業は前年同期の利益から4億82百万円のセグメント損失へ転じている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比1.2%減の734億14百万円となりました。また、価格改定の実施や合理化によるコスト削減に努めましたが、ハム・ソーセージ部門の減収や価格改定を上回る原材料・エネルギーコストの上昇などから、7億67百万円のセグメント損失(前年同期は2億39百万円の損失)となりました。」
価格改定・合理化によるコスト削減を実施したものの、価格改定を上回る原材料・エネルギーコスト上昇により、加工食品事業の損失が前年同期の2億39百万円から7億67百万円へ拡大している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「価格改定の実施や合理化によるコスト削減に努めましたが、ハム・ソーセージ部門の減収や価格改定を上回る原材料・エネルギーコストの高騰などから、1億3百万円のセグメント損失(前年同期は28百万円の利益)となりました。」
原材料・エネルギーコストの高騰が価格改定を上回り、合理化や価格改定を実施したものの、加工食品事業が前年同期の利益から損失へ転じている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「原材料価格やエネルギーコストの上昇に加え、販売競争激化による低価格化などから、10億76百万円のセグメント損失となりました。」
原材料・エネルギー・物流コストの上昇と価格転嫁の難しさが、加工食品事業の損失拡大や食肉事業の利益減少として現れている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当業界におきましては、原材料費やエネルギーコスト、物流コストなどの上昇が企業収益にとって重みを増すとともに、コロナ禍における新しい生活様式の普及による外食自粛ムードの定着から外食需要の回復は鈍いほか、景気の先行きに対する不透明感から消費者の節約志向が一層激しくなるなど、厳しい環境が続きました。」
原材料費、エネルギーコスト、物流コストの上昇が企業収益への負担を増していると記載しており、コスト上昇リスクが継続・悪化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「セグメント利益は、国産牛肉や輸入食肉の仕入価格が急激に上昇し価格転嫁が難しいなかで、取り扱い商品の見直しによる採算改善に努めたことなどから、前年同期比3.6%増の3億8百万円となりました。」
国産牛肉・輸入食肉の仕入価格急騰と価格転嫁の難しさが記載され、原材料コスト上昇リスクが継続・悪化している。一方、取扱商品の見直しによる採算改善にも言及している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「セグメント利益は、原材料価格の低下や合理化によるコスト削減などから、28百万円(前年同期は2億77百万円の損失)となりました。」
原材料価格の低下と合理化によるコスト削減が加工食品事業の利益改善要因として現れており、コスト上昇による収益圧迫の影響が当四半期には低減している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「セグメント利益は、売上高の減少や企業間競争による低価格化、原材料価格の上昇などから、前年同期を大きく下回り2億円の損失(前年同期は24億86百万円の利益)となりました。」
競争激化による低価格化と原材料価格上昇が引き続き加工食品事業の利益を圧迫し、前年同期の利益から損失となっている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「セグメント利益は、売上高の減少や競争激化による低価格化、原材料価格の上昇などから、前年同期を大きく下回り11億96百万円の損失(前年同期は14億26百万円の利益)となりました。」
原材料価格の上昇や競争激化による低価格化が、加工食品事業のセグメント利益を前年同期の14億26百万円の利益から11億96百万円の損失へ転落させる要因として実績化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「セグメント利益は、調理加工食品部門の減収や競争激化による低価格化、原材料価格の上昇などから、前年同期を大きく下回り3億9百万円の損失となりました。」
原材料価格の上昇が調理加工食品事業の利益を押し下げ、同事業が3億09百万円のセグメント損失となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、合理化によるコスト削減に努めましたが、売上高の増加による影響や物流コストの上昇などから、前連結会計年度比2.0%増の528億62百万円となりました。」
物流コスト上昇が販売費及び一般管理費の前年度比2.0%増加の要因として通期実績に現れている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、消費者の低価格志向は依然根強く、企業間競争の激化や慢性的な人手不足や物流費等のコスト上昇など、一層の厳しい環境が続いております。」
慢性的な人手不足や物流費等のコスト上昇を含む厳しい事業環境が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、消費税率引き上げによる消費者心理の落ち込み影響や、企業間競争の激化に加え、人手不足や物流コストの上昇など、厳しい環境が続いております。」
人手不足や物流コスト上昇を含む厳しい事業環境が継続していると記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、お客様の節約志向を背景とした価格競争の激化や、慢性的な人手不足のほか、物流コストの上昇など非常に厳しい環境が続いております。」
物流コスト上昇と人手不足が続く事業環境を引き続き記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、合理化によるコスト削減に努めましたが、売上高の増加による影響や物流コストの上昇などから、前連結会計年度比3.0%増の518億4百万円となりました。」
物流コストの上昇が販売費及び一般管理費の増加要因として通期実績に現れている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当業界におきましては、人手不足の深刻化や物流・動力費等が上昇するなかで、お客様の節約志向を背景に、競合他社との価格競争が激しくなるなど、一層の厳しい環境が続いております。」
人手不足の深刻化に加え、物流・動力費等の上昇と価格競争が続き、コスト上昇を含む厳しい事業環境が進行している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当業界におきましては、お客様の節約志向が一段と高まり、競合他社との価格競争が激しくなるなかで、人手不足や物流・動力費が上昇するなど、ますます厳しい環境が続いております。」
人手不足、物流・動力費の上昇が続くなか、価格競争も激化しており、コスト上昇を含む厳しい事業環境がさらに進行している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「人手不足や物流コスト・動力費の上昇が進行するなかで、お客様の節約志向を背景に競合他社との価格競争がますます激しくなるなど、厳しい環境が続いております。」
人手不足、物流コスト・動力費の上昇が続く事業環境を引き続き記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「営業利益は、物流コストや動力費の上昇、主力のハム・ソーセージ部門の売上高の減少などから利益率が低下し、前連結会計年度比76.0%減の6億83百万円となりました。」
物流コスト・動力費の上昇が加工食品事業の利益率低下に直結し、同事業の営業利益は前年同期比76.0%減少した。コスト上昇の影響が通期で顕在化している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「営業利益は、物流コストなどの上昇や、主力のハム・ソーセージ部門の売上高の減少などから利益率が低下し、前年同四半期比46.8%減の17億86百万円となりました。」
物流コストなどの上昇が利益率低下および加工食品事業の営業利益の前年同期比46.8%減少要因として記載され、コスト上昇の影響が拡大している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当セグメントの売上高は前年同四半期比1.7%増の836億60百万円となりました。営業利益は、エネルギーコストなどの上昇や、主力のハム・ソーセージ部門の減収などから利益率が低下し、前年同四半期比57.2%減の7億66百万円となりました。」
エネルギーコストなどの上昇が加工食品事業の利益率低下および営業利益の前年同期比57.2%減少の要因として、影響が拡大して記載されている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「営業利益は、エネルギーコストなどの上昇や、主力のハム・ソーセージ部門の減収などから前年同四半期比30.8%減の8億1百万円となりました。」
エネルギーコストなどの上昇が加工食品事業の営業利益減少要因として実際に記載され、コスト上昇の影響が顕在化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、包装資材などの製造経費、運送費等は、原油価格の変動の影響を受けております。これらの市況が高騰した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
畜産物以外に、包装資材・製造経費・運送費の原油価格高騰リスクを新たに明示している。