地震・台風等による事業停止と取引先被災
FY2016に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
林兼産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。118社中76社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに12社。
- FY2023顕在化有価証券報告書
「2022年９月に発生した台風14号により、連結子会社において被災した資産の復旧費用です。」
台風14号による子会社資産の被災について、災害による損失55,818千円と受取保険金45,727千円を計上した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「受取保険金 14,361千円 2022年９月に発生した台風14号により、連結子会社において被災した資産に係る保険金です。 災害による損失 54,781千円 2022年９月に発生した台風14号により、連結子会社において被災した資産の復旧費用です。」
台風14号による子会社資産の被災について、累計で災害による損失54,781千円と受取保険金14,361千円を計上している。一部保険金は未確定で、確定次第計上予定としている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「2022年９月に発生した台風14号により、連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社において被災した資産の復旧費用です。」
台風14号による子会社資産の被災が実際に発生し、災害による損失44,303千円を計上した。保険金の受取りが見込まれるが、金額は未確定としている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、台風や地震などの自然災害、キリシマドリームファーム株式会社が運営する農場における豚熱などの疾病の発生に対しては、必要な安全・防疫対策を講じております。」
自然災害と農場における豚熱等の疾病を対象に、安全・防疫対策を講じる方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、台風や地震などの自然災害、キリシマドリームファーム株式会社が運営する農場における豚熱などの疾病の発生に対しては、必要な安全・防疫対策を講じております。」
自然災害と農場における豚熱等の疾病を対象に、安全・防疫対策を講じる方針を継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは、台風や地震などの自然災害、キリシマドリームファーム株式会社が運営する農場における豚熱などの疾病の発生に対しては、必要な安全・防疫対策を講じております。しかしながら全てのリスクを回避するのは困難であり、当社グループ又は取引先でこれらが発生し予想以上の被害を受けた場合には、事業活動の停滞または停止、多額の復旧費用の発生、肥育豚の大量処分などが業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害に加え、農場の豚熱など疾病の発生と、肥育豚の大量処分まで含む影響を具体的に記載している。 - FY2019台風被害の通期損失・保険金計上有価証券報告書
「2018年に発生した台風24号の被害に対する保険金です。」
台風24号について、災害による損失74,797千円、災害損失引当金繰入額4,800千円を計上する一方、保険金97,909千円を受け取った。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「平成30年に発生した台風24号の被害による復旧費用、解体費用及び固定資産廃棄損等であり、災害損失引当金繰入額が32,338千円含まれております。」
台風24号の被害が実際に発生し、復旧費用・解体費用・固定資産廃棄損等69,779千円の災害による損失と、災害損失引当金繰入額32,338千円を計上した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震や台風などの大規模災害の発生により、当社グループの事業所が被害を受け、事業活動の停止や多額の復旧費用の支出などの甚大な損害を被る可能性があります。」
地震・台風等による事業停止や復旧費用のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震や台風などの大規模災害の発生により、当社グループの事業所が被害を受け、事業活動の停止や多額の復旧費用の支出などの甚大な損害を被る可能性があります。また、飼料事業における配合飼料の販売先には水・畜産物の生産者が多く含まれ、これらの事業所が被害を受けた場合には、売上高の減少やその販売先の経営状況悪化による債権回収に係る問題の発生、あるいは保証債務の履行を求められることなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自社拠点だけでなく、飼料販売先の被災による売上・回収・保証債務への影響も挙げている。