収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。5回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに82社。
- FY2022会計基準適用影響額の通期更新有価証券報告書
「この結果、従前の処理と比較して、当連結会計年度の売上高は20,583百万円、売上原価は4,288百万円、販売費及び一般管理費は16,294百万円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に変更はありません。」
収益認識会計基準の適用を通期で実施し、売上高等の表示額は減少したが、営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益には影響がないと説明している。 - FY2022-Q3会計基準適用影響額の更新有価証券報告書
「この結果、従前の処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,777百万円、売上原価は3,293百万円、販売費及び一般管理費は12,484百万円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。」
収益認識会計基準の適用後、累計期間の売上高等への影響額が更新された。表示上は売上高等が減少したが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はないと説明している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。この結果、従前の処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,202百万円、売上原価は1,112百万円、販売費及び一般管理費は4,090百万円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。」
2022年３月期の期首適用予定だった収益認識会計基準を実際に適用し、販促協賛金・委託配送費等の表示方法を変更した。売上高は5,202百万円減少したが、営業利益等への影響はないと開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、売上原価、販売費及び一般管理費に計上している委託配送や有償支給取引等の一部について、売上高からの控除に変更することによる影響が生じます。また、期首利益剰余金に与える影響はございません。」
2022年3月期の期首適用予定だった収益認識基準について、委託配送・有償支給取引等の売上高表示への影響と、期首利益剰余金への影響がないことを具体化している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準を2022年３月期の期首から適用する予定を初めて記載している。