大量買付行為に対する情報提供・評価期間ルール
FY2016に初出。17回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに35社。
- FY2024削除有価証券報告書
「当社は、2024年５月21日開催の取締役会において、「当社株式等の大量買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を継続せず、その有効期間である2024年６月26日開催予定の第15回定時株主総会の終結の時をもって廃止することを決議しました。」
2009年から継続してきた大量買付行為対応方針を、2024年6月26日の定時株主総会終結時をもって廃止すると決定した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2021年６月23日開催の当社定時株主総会において、「当社株式等の大量買付行為に関する対応方針」(以下「本買収防衛策」といいます。)を継続することが、承認可決されました。有効期間は、2024年６月開催予定の第15回定時株主総会終結の時までの３年間となっております。」
大量買付者からの情報提供、取締役会の評価・意見開示、独立委員会の関与、60日または90日の評価期間を含む買収防衛策を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2021年６月23日開催の当社定時株主総会において、「当社株式等の大量買付行為に関する対応方針」（以下「本買収防衛策」といいます。）を継続することが、承認可決されました。有効期間は、2024年６月開催予定の第15回定時株主総会終結の時までの３年間となっております。」
大量買付者への情報提供要求、取締役会の評価・意見開示、独立委員会の関与、60日または90日の評価期間というルールを継続し、有効期間を2024年6月まで延長している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、大量買付者に対して当該大量買付ルールの遵守を求め、このルールに則って十分な情報が提供された場合は、その内容を評価・検討し、当該大量買付行為に関する意見も併せて株主の皆様に適切な時期に開示することといたします。」
大量買付者からの情報提供、取締役会による評価・検討、株主への意見開示、独立委員会の関与を前提とする大量買付ルールを継続している。評価期間は現金対価の公開買付けが60日、その他が90日である。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、大量買付者に対して当該大量買付ルールの遵守を求め、このルールに則って十分な情報が提供された場合は、その内容を評価・検討し、当該大量買付行為に関する意見も併せて株主の皆様に適切な時期に開示することといたします。」
大量買付者からの情報提供、取締役会による評価・検討、株主への意見開示、独立委員会の関与を前提とする大量買付ルールを継続している。評価期間は現金対価の公開買付けが60日、その他が90日である。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、大量買付者に対して当該大量買付ルールの遵守を求め、このルールに則って十分な情報が提供された場合は、その内容を評価・検討し、当該大量買付行為に関する意見も併せて株主の皆様に適切な時期に開示することといたします。」
大量買付者からの情報提供、取締役会による評価・検討、株主への意見開示、独立委員会の関与を前提とする大量買付ルールを継続している。評価期間は現金対価の公開買付けが60日、その他が90日である。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2018年６月27日開催の当社定時株主総会において、「当社株式等の大量買付行為に関する対応方針」（以下「本買収防衛策」といいます。）を継続することが、承認可決されました。有効期間は、2021年６月開催予定の第12回定時株主総会終結の時までの３年間となっております。」
大量買付ルールを2021年6月開催予定の定時株主総会終結時まで継続することを記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、大量買付者に対して当該大量買付ルールの遵守を求め、このルールに則って十分な情報が提供された場合は、その内容を評価・検討し、当該大量買付行為に関する意見も併せて株主の皆様に適切な時期に開示することといたします。」
大量買付者からの情報提供、取締役会による評価・検討、株主への意見開示、独立委員会の勧告を前提とする大量買付ルールを継続している。評価期間も現金対価の公開買付けは60日、その他は90日と従来どおりである。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、大量買付者に対して当該大量買付ルールの遵守を求め、このルールに則って十分な情報が提供された場合は、その内容を評価・検討し、当該大量買付行為に関する意見も併せて株主の皆様に適切な時期に開示することといたします。」
大量買付者からの情報提供、取締役会による評価・検討、株主への意見開示、独立委員会の勧告を前提とする大量買付ルールを継続している。評価期間も現金対価の公開買付けは60日、その他は90日と従来どおりである。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、大量買付者に対して当該大量買付ルールの遵守を求め、このルールに則って十分な情報が提供された場合は、その内容を評価・検討し、当該大量買付行為に関する意見も併せて株主の皆様に適切な時期に開示することといたします。」
大量買付者からの情報提供、取締役会による評価・検討、株主への意見開示、独立委員会の勧告を前提とする大量買付ルールを継続して記載している。評価期間も現金対価の公開買付けは60日、その他は90日と従来どおりである。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、大量買付者に対して当該大量買付ルールの遵守を求め、このルールに則って十分な情報が提供された場合は、その内容を評価・検討し、当該大量買付行為に関する意見も併せて株主の皆様に適切な時期に開示することといたします。」
大量買付者からの情報提供、取締役会による評価・検討、株主への意見開示を基本とする大量買付ルールを継続して記載している。評価期間も現金対価の公開買付けは60日、その他は90日と従来どおりである。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、大量買付者に対して当該大量買付ルールの遵守を求め、このルールに則って十分な情報が提供された場合は、その内容を評価・検討し、当該大量買付行為に関する意見も併せて株主の皆様に適切な時期に開示することといたします。」
大量買付者からの情報提供、取締役会による評価・検討、株主への意見開示を基本とする大量買付ルールを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「評価期間として、当該大量買付行為の内容に応じて次の①または②による期間を設定します。① 60日：現金を対価とする公開買付けによる当社全株式等の買付けの場合 ② 90日：その他の大量買付けの場合」
大量買付者による情報提供、取締役会の評価・検討、株主への意見開示という買収防衛策の基本方針を継続し、評価期間を60日または90日と明示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、大量買付者に対して当該大量買付ルールの遵守を求め、このルールに則って十分な情報が提供された場合は、その内容を評価・検討し、当該大量買付行為に関する意見も併せて株主の皆様に適切な時期に開示することといたします。」
大量買付者からの情報提供、取締役会による評価・検討、株主への意見開示を基本とするルールを継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、大量買付者に対して当該大量買付ルールの遵守を求め、このルールに則って十分な情報が提供された場合は、その内容を評価・検討し、当該大量買付行為に関する意見も併せて株主の皆様に適切な時期に開示することといたします。」
大量買付者からの情報提供、取締役会による評価・検討、株主への意見開示を基本とするルールを継続して記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、大量買付者に対して当該大量買付ルールの遵守を求め、このルールに則って十分な情報が提供された場合は、その内容を評価・検討し、当該大量買付行為に関する意見も併せて株主の皆様に適切な時期に開示することといたします。」
大量買付者からの情報提供、取締役会による評価・意見開示を基本とする大量買付ルールを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主の皆様が大量買付行為を評価するために、大量買付者から当該大量買付行為に関する十分な情報が提供されること、当社取締役会がこれを評価・検討し当該大量買付行為に関する意見も併せて株主の皆様に情報を提供すること、および必要に応じて当社取締役会が株主の皆様へ代替案を提示するための相当期間が確保されることが重要であると考えております。」
買付者からの情報提供、取締役会の評価・意見提示、株主判断のための期間確保を基本とする方針を記載している。