情報システム停止・漏洩・改ざんリスク
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。36社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに15社。
- FY2026対処有価証券報告書
「サイバーインシデントを未然に防ぐため、グループＩＴガバナンスを推進し、セキュリティアセスメントによる評価・改善に加え、標的型攻撃メール訓練による意識向上と対応力強化、セキュリティ教育を進めています。また、インシデント発生時への対応として、CSIRTを中心とした対応体制の構築、監視・対応計画の策定、IT-BCP訓練の実施等を行なっています。」
情報システム停止・漏洩・改ざんリスクに対し、セキュリティアセスメント、訓練、CSIRT、IT-BCPを含む対策へ具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、情報システムを適切に運営するため、「情報セキュリティ基本方針」および関連諸規定を定めた上で、事業継続計画（BCP）を策定し、適切なセキュリティ対策を実施しております。また、従業員教育を行ない、リスクの軽減に努めています。」
情報システム停止・消失・漏洩・改ざんのリスクに対し、情報セキュリティ方針、BCP、対策、教育を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、情報システムを適切に運営するため、「情報セキュリティ基本方針」および関連諸規定を定め、従業員教育を行なっております。その上で適切なセキュリティ対策を実施しております。」
情報システム停止、消失、漏洩、改ざんのリスクと、規程・教育・セキュリティ対策による管理を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「情報システムを適切に運営するため、規定類の整備や社員教育、セキュリティ対策等を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等予想の範囲を超えた出来事により、情報システムの停止または一時的な混乱、内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。」
情報システム停止・漏洩・改ざん等のリスクと、規定整備・教育・セキュリティ対策を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、情報システムを適切に運営するため、規定類の整備や社員教育、セキュリティ対策等を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等予想の範囲を超えた出来事により、情報システムの停止または一時的な混乱、内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。」
情報システムの停止、消失、漏洩、改ざんのリスクと、規定整備・教育・セキュリティ対策を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等予想の範囲を超えた出来事により、情報システムの停止または一時的な混乱、内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。」
事業全般で情報システムを利用していることを前提に、停止、情報消失、漏洩、改ざんを列挙している。