雪印メグミルク（2270）・リスク再掲
WTO・TPP・FTA・EPAによる乳製品関税引下げリスク
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
酪農・乳業制度および貿易制度変更による事業環境変化3社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「乳製品の関税水準が引き下げられた場合、当社グループの乳製品販売に影響を及ぼす可能性があります。一方で、原材料調達価格が下がるなどのメリットが生じる可能性もあります。」
FTA・EPA等による関税引下げについて、販売への影響と原材料調達価格低下の可能性を引き続き併記している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「乳製品の関税水準が引き下げられた場合には、当社グループの乳製品の販売に影響を及ぼす可能性があります。一方で、原材料調達価格が下がるなどのメリットも生じます。」
乳製品関税引下げによる販売影響と、原材料調達価格低下の可能性を併記している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ＷＴＯ（世界貿易機関）農業交渉やＦＴＡ（自由貿易協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）等の交渉および発効において乳製品の関税水準が引き下げられた場合には、当社グループの販売および原材料調達に影響を及ぼす可能性があります。」
乳製品関税の引下げによる販売・原材料調達への影響を継続して認識し、輸入乳製品によるメリットの活用も検討している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ＷＴＯ（世界貿易機関）農業交渉やＦＴＡ（自由貿易協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）等の交渉および発効において乳製品の関税水準が引き下げられた場合には、当社グループの販売および原材料調達に影響を及ぼす可能性があります。」
通商交渉・協定発効による乳製品関税引下げが販売・原材料調達に与える可能性を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ＷＴＯ（世界貿易機関）農業交渉やＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）、ＦＴＡ（自由貿易協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）等の交渉および発効において乳製品の関税水準が引き下げられた場合には、当社グループの販売および原材料調達に影響を及ぼす可能性があります。」
通商交渉・協定発効による乳製品関税引下げが販売と原材料調達に影響する可能性を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ＷＴＯ（世界貿易機関）農業交渉やＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）、ＦＴＡ（自由貿易協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）交渉および発効において乳製品の関税水準が引き下げられた場合には、当社グループの販売および原材料調達に影響を及ぼす可能性があります。」
国際通商交渉や協定発効による関税水準の変化を、販売と原材料調達へのリスクとして示している。