安定的な配当の継続を最優先とする方針
FY2016に初出。35回の記載のうち31回が「再掲」。直近の記載は2026-06-01。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに38社。
- FY2025引き上げ有価証券報告書
「「当社は、累進配当の考え方に基づき、継続的な増配を目指すことを最優先とし、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要および財政状況ならびに当期の業績などを総合的に勘案して配当金額を決定します。加えて、総還元性向70％を目安とし、市場環境やキャッシュ・フロー等を勘案したうえで、機動的な自己株式の取得を実施します。」」
従来の継続的増配方針に加え、累進配当、総還元性向70％、機動的な自己株式取得を組み込んだ株主還元方針へ拡充した。自己株式取得は2030年度までに1,000億円以上を見込んでいる。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年５月14日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議しました。」
2024年3月期の期末配当として1株当たり28円を実施し、配当を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。」
中間配当として1株当たり55円を実施し、配当を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「(2) １株当たりの金額 …………………………………55円00銭」
2023年9月30日を基準日とする中間配当として1株当たり55円を決議し、配当を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たりの金額 ………………………………… 45円00銭」
2023年3月31日を基準日とする期末配当として、1株当たり45円を実施し、継続的な配当を行っている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、継続的な増配を目指すことを最優先とし、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要および財政状況ならびに当期の業績などを総合的に勘案して配当金額を決定しています。」
継続的な増配を最優先とし、資金需要、財政状態、業績を勘案する配当方針を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「１株当たりの金額 ………………………………… 45円00銭」
2022年9月30日を基準日とする中間配当として1株当たり45円を実施し、配当を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額45円00銭」
2022年9月30日を基準日とする中間配当として1株当たり45円を実施し、継続的な配当実施を続けている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は、継続的な増配を目指すことを最優先とし、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要および財政状況ならびに当期の業績などを総合的に勘案して配当金額を決定しています。」
従来の年額ベースを中心とする安定配当方針から、継続的な増配を最優先とする方針へ移行したことを継続して示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「１株当たりの金額 ………………………………… 36円00銭」
2021年9月30日を基準日とする中間配当として1株当たり36円を実施し、配当を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たりの金額 …………………………………36円00銭」
2021年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり36円を決議し、配当の実施を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆さまに、安定的な配当を継続して実施していくことを最優先とするため、配当金額のベースを年額30円とし、そのうえで、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要および財政状況ならびに当期の業績等を総合的に勘案して配当金額を決定しています。」
2021年3月期までは年額30円をベースとする安定配当方針を記載している。ただし、次期以降については別途、継続的な増配を最優先とする方針へ変更している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。」
中間配当として1株当たり26円、総額4,172百万円を決議・支払いし、安定配当の実施を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。」
中間配当として1株当たり26円、総額4,172百万円を決議し、安定配当の実施を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年５月14日開催の取締役会において、期末配当に関し、次の通り決議しました。」
期末配当として1株当たり23円を支払い、安定配当の実施を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆さまに、安定的な配当を継続して実施していくことを最優先とするため、配当金額のベースを年額30円とし、そのうえで、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要および財政状況ならびに当期の業績等を総合的に勘案して配当金額を決定しています。」
年額30円をベースとする安定配当を最優先とし、資金需要・財政状態・業績を勘案する方針を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。」
当期中間配当として1株当たり23円を決議・支払い、安定配当の実施を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。」
当期中間配当として1株当たり23円を決議し、安定配当の実施を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年５月14日開催の取締役会において、期末配当に関し、次の通り決議しました。」
期末配当として1株当たり24円を支払い、安定配当の実施を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆さまに、安定的な配当を継続して実施していくことを最優先とするため、配当金額のベースを年額30円とし、そのうえで、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要および財政状況ならびに当期の業績等を総合的に勘案して配当金額を決定しています。」
年額30円をベースとする安定配当を最優先とし、資金需要・財政状態・業績を勘案する方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。」
当期中間配当として1株当たり20円を支払い、安定配当の実施を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たりの金額 …………………………………20円00銭」
平成30年9月30日を基準日とする中間配当として1株当たり20円を決議し、配当の実施を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年５月10日開催の取締役会において、期末配当に関し、次の通り決議しました。」
期末配当として1株当たり17円を支払い、安定配当の実施を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆さまに、安定的な配当を継続して実施していくことを最優先とするため、配当金額のベースを年額30円とし、そのうえで、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要および財政状況ならびに当期の業績等を総合的に勘案して配当金額を決定しています。」
年額30円をベースとする安定配当を最優先とし、資金需要・財政状態・業績を勘案する方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。」
当期中間配当として1株当たり17円を支払い、安定配当の実施を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。」
当期中間配当として、１株当たり17円の配当を決議し、安定配当を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年５月12日開催の取締役会において、期末配当に関し、次の通り決議しました。」
当第１四半期累計期間において、１株当たり16円の配当を実施した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆さまに、安定的な配当を継続して実施していくことを最優先とするため、配当金額のベースを年額30円とし、そのうえで、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要および財政状況ならびに当期の業績等を総合的に勘案して配当金額を決定しています。」
安定配当を最優先とし、年額30円をベースに資金需要・財政状態・業績を勘案する配当方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。」
当期も中間配当を実施し、1株当たり16円を支払った。安定配当を継続する方針との関係で、配当実施の開示が続いている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額25円は、記念配当10円を含んでいます。」
期末配当を実施し、1株当たり25円のうち10円が記念配当であることを開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主の皆さまに、安定的な配当を継続して実施していくことを最優先とするため、配当金額のベースを年額20円とし、そのうえで、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要および財政状況ならびに当期の業績等を総合的に勘案して配当金額を決定しています。」
安定配当を基本にしつつ、事業拡大・収益向上のための資金需要、財政状態、業績を勘案して配当を決定する考え方を示している。