新型コロナウイルス感染症拡大による事業影響
FY2020-Q1に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症が当社に与える影響につきましては、事業全体への大きな影響はなく、財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であるとの仮定をもとに、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症による事業全体への影響は大きくなく、財政状態・経営成績への影響は軽微とする説明を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響について、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した仮定から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響について、前事業年度に記載した仮定から重要な変更がないと開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響について、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した仮定から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の事業影響について、前事業年度に記載した仮定から重要な変更がないと開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社においては、外食産業向け需要の減少により業務用製品等において販売が減少しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業全体への大きな影響はなく、現時点で顕在化している重大なリスクはありません。」
業務用製品等の販売減少は認識しつつ、事業全体への大きな影響はなく、現時点で重大なリスクはないとする説明を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社事業への影響は現時点において軽微であります。しかしながら、今後の事業に与える影響につきましては引き続き注視していく必要があるものと考えております。」
当社事業への現時点の影響を軽微としつつ、今後の影響を注視する説明を継続している。会計上も一定期間の影響継続を仮定し、長期化時には将来の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性を記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社事業への影響は現時点において軽微であります。しかしながら、今後の事業に与える影響につきましては注視していく必要があるものと考えております。」
新型コロナウイルス感染拡大による現時点の事業影響を軽微としつつ、今後の影響を注視する説明を継続している。追加情報では、影響が長期化した場合に将来の財務諸表へ重要な影響を及ぼす可能性にも言及している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社事業への影響は現時点において軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては注視していく必要があるものと考えております。」
新型コロナウイルス感染拡大による当社事業への現時点の影響を軽微としつつ、今後の影響を注視するという説明を継続している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当社においては、外食産業向け需要の減少により業務用製品等において販売が減少しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業全体への大きな影響はなく、現時点で顕在化している重大なリスクはありません。」
外食産業向け需要減少による業務用製品等の販売減少は継続している一方、事業全体への大きな影響はなく、現時点で重大な顕在リスクはないと説明している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言の解除を機に経済活動および個人消費に回復傾向が見られたものの、外食産業向け需要が減少したことにより、業務用チーズ製品およびナッツ製品等の販売が減少するなどの影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは不透明であり、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに対する影響を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明ななか、外食産業向け需要の減少を通じて業務用チーズ製品・ナッツ製品等の販売減少が続いていると記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「政府が緊急事態宣言を発令したことで、外食向け需要が大幅に減少したことにより、業務用チーズ製品およびナッツ製品等の販売が減少するなどの影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは不透明であり、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに対する影響を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症拡大により、外食向け需要および業務用チーズ製品・ナッツ製品等の販売減少という当社事業への影響が実際に発生したと記載している。収束時期は不透明で、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへの影響を引き続き注視するとしている。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社事業への影響は現時点において軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては注視していく必要があるものと考えております。」
新型コロナウイルス感染症拡大による当社事業への影響を独立して記載している。現時点の影響は軽微とする一方、今後の影響を注視する必要があるとしている。感染拡大と経済活動制約は発生済みだが、当社への影響額等は数値化していない。