ベトナム事業の先行投資による利益圧迫
FY2018に初出。15回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
- FY2026対処有価証券報告書
「ベトナム事業では、国内販売・輸出ともに好調で増収となり、更に、粗利の改善、販促費の削減により、課題であった利益も大きく拡大しました。」
ベトナムでは国内販売・輸出の拡大、粗利改善、販促費削減により、先行投資や収益性に関する従来の利益圧迫要因が緩和した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「ベトナム事業では、国内売上が急速に改善するとともに輸出事業が好調で、売上が大幅に拡大しました。この結果、工場の稼働率が改善し、加えて継続的に取り組んでいる各種コスト削減施策も奏功したことで、利益も大幅に改善しております。」
ベトナム事業では国内売上・輸出の拡大、工場稼働率の改善、コスト削減により、先行投資や収益性に関する従来の利益圧迫要因がさらに緩和した。 - FY2024対処有価証券報告書
「ベトナム事業では、ベトナム国内における積極的な新商品の発売や現地有力小売チェーンとの取組強化に加え、各国への輸出事業の拡大を進め、売上を拡大しております。また、価格改定や各種コスト削減施策も奏功し、利益も大幅に改善しております。」
ベトナム事業では、新商品、現地小売チェーン、輸出、価格改定、コスト削減により、先行投資・収益性の課題への対応が進んだ。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「ベトナム事業では、輸出事業展開の継続とベトナム国内においても積極的な新商品の発売を進め、売上を拡大しております。また、価格改定や各種コスト削減施策も奏功し、利益も大幅に改善しております。」
ベトナム事業では、輸出展開、新商品発売、価格改定、コスト削減が進み、売上拡大と利益の大幅な改善が記載された。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「ベトナム事業では、新型コロナウイルスの感染は落ち着き、前連結会計年度と比較して事業活動の制限は解消されております。これに伴い、人員不足等の影響で発生していた欠品も解消に向かい、ベトナム国内売上は着実に拡大しております。原材料価格高騰が大きな利益圧迫要因となっている中でも、各種コスト削減、「じゃがいも心地」の好調及び輸出事業の拡大などが奏功し、収益性の向上につながっております。」
ベトナムでは感染拡大による事業制限が解消し、欠品の解消、国内売上の拡大、コスト削減、輸出拡大により収益性が向上したと説明している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「この結果、売上・利益とも期首の見込みを大きく下回ることになりましたが、他方、商品供給を優先した現地小売チェーンにおいては売上が好調に推移し、日本、欧州、タイへの輸出事業が増加するなど明るい兆しがあり、また、収益性の高い新製品の開発などの準備が整ってきております。」
ベトナム事業では、感染拡大による供給制約の結果、売上・利益が期首見込みを大きく下回った。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「一方で、タイ、欧州、日本への輸出事業が拡大し損益は引き続き改善しております。」
ベトナム事業ではロックダウンにより営業・物流面の制約を受けた一方、タイ・欧州・日本への輸出拡大により損益が引き続き改善したと説明している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「ベトナム事業では、新型コロナウイルスの影響により営業活動の強い制約を受けるなど売上が計画に満たなかったものの、営業効率改善や製造コスト削減は引き続き進んでいるほか、輸出事業の拡大等もあり、売上が伸長し利益面でも大幅に改善しております。」
ベトナムでは売上が計画未達となる制約が残る一方、営業効率改善、製造コスト削減、輸出拡大により利益面が大幅に改善したと説明している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「ベトナム事業では、新型コロナウイルスの影響により営業活動の強い制約を受けるなど売上が計画に満たなかったものの、営業構造改革による営業効率改善や製造コスト削減を推し進めており、収益は改善しております。」
ベトナムでは新型コロナウイルスにより売上が計画未達となった一方、営業構造改革と製造コスト削減を進め、収益が改善したと記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「ベトナム事業では、「Modern Trade」と呼ばれるチェーン小売業に対する定番商品導入の進展や、タイへの輸出販売開始による工場稼働率向上などにより、収益改善に寄与しました。一方で、「Traditional Trade」と呼ばれる個人商店への販売においては未だ営業効率が所定の水準にまでは達しておらず、また、製造コストや物流コストの見直しに時間がかかったこともあり、特に上期において収益面で苦戦を強いられました。しかしながら、コスト改善が確実に進んできているほか、営業効率改善のための販売チャネル政策見直し効果も出始めており、期末に向けて収益の改善傾向が見られました。」
ベトナム事業では依然として個人商店向け営業効率に課題があるものの、チェーン小売への導入、タイ輸出、コスト改善、販売チャネル見直しにより収益改善傾向が進んだ。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「一方、個人商店に対する販売効率改善はチャネル構造の見直しを行うなど順次進めています。結果、営業利益の改善に効果が現れ始めています。」
ベトナム事業で個人商店向け販売のチャネル構造見直しを進め、営業利益の改善効果が現れ始めたと説明している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、個人商店に対する販売効率改善に時間がかかるなど収益面で課題が残り、エリア戦略の見直しや新たな販売チャネルの開拓を行っています。」
ベトナムでは販売効率など収益面の課題が残り、エリア戦略の見直しと新たな販売チャネルの開拓を進めている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方で、営業効率の改善や原価低減には課題が残る結果となりました。」
ベトナム事業では、営業効率・原価低減が引き続き課題であり、利益面の圧迫要因が残っている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、営業効率やコスト面に課題があり、損益面では利益圧迫要因となっております。」
ベトナム事業では原料面の課題が順次解消した一方、営業効率・コスト面の課題が引き続き損益面の利益圧迫要因となっている。 - FY2018初出有価証券報告書
「利益につきましては、ベトナム事業の先行投資、製造人員確保に伴う工場労務費等の増加により、営業利益270百万円(同21.2%減)、経常利益363百万円(同21.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益137百万円(同54.2%減)となりました。」
ベトナム事業の先行投資が、製造人員確保に伴う工場労務費等とともに通期減益の要因として実際に記載された。