大規模買付行為への対応策
FY2016に初出。21回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-06-23。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。56社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに78社。
- 2026-06-23再掲ガバナンス
「【CG報告書】Ⅴ」
いわゆる買収防衛策に関する実施状況の公表場所を再確認している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「本プランは2025年６月17日開催の第68期定時株主総会において継続の承認を得ており、その有効期限は３年間（2028年６月開催予定の当社第71期定時株主総会終結の時まで）としております。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする対応方針について、2025年の継続承認と2028年6月までの有効期限を再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「本プランは2025年６月17日開催の第68期定時株主総会において継続の承認を得ており、その有効期限は３年間（2028年６月開催予定の当社第71期定時株主総会終結の時まで）としております。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする買収への対応方針について、2025年6月に継続承認を得て、有効期限を2028年6月まで延長した。 - FY2023前進有価証券報告書
「本プランは2022年６月14日開催の第65期定時株主総会において継続の承認を得ており、その有効期限は３年間（2025年６月開催予定の当社第68期定時株主総会終結の時まで）としております。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策について、2022年6月の株主総会で継続承認を得て、有効期限を2025年6月まで延長している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「本プランは2019年6月21日開催の定時株主総会において継続の承認を得ており、その有効期限は3年間（2022年6月開催予定の当社第65期定時株主総会終結の時まで）としております。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策と、2022年6月までの有効期限を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「本プランは2019年6月21日開催の定時株主総会において継続の承認を得ており、その有効期限は3年間（2022年6月開催予定の当社第65期定時株主総会終結の時まで）としております。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策について、2019年の継続承認と2022年6月までの有効期限を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは2019年６月21日開催の定時株主総会において継続の承認を得ており、その有効期限は３年間（2022年６月に開催される定時株主総会終結の時まで）としております。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策について、2019年6月の継続承認と2022年6月までの有効期限を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは2019年６月21日開催の定時株主総会において継続の承認を得ており、その有効期限は３年間（2022年６月に開催される定時株主総会終結の時まで）としておりましす。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策について、2019年6月の継続承認と2022年6月までの有効期限を再掲している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「本プランは2019年６月21日開催の定時株主総会において継続の承認を得ており、その有効期限は３年間（2022年６月に開催される定時株主総会終結の時まで）としておりましす。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策について、2019年6月の定時株主総会で継続承認を得て、有効期限を2022年6月まで延長している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
20％以上の大規模買付行為に対する情報提供、評価期間、独立委員会、対抗措置の枠組みを継続している。有効期限は2019年6月開催の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルールを定めております。」
20％以上の大規模買付行為に対する情報提供、評価期間、独立委員会、対抗措置の枠組みを継続している。有効期限は2019年6月開催の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルールを定めております。」
20％以上の大規模買付行為に対する情報提供、評価期間、独立委員会および対抗措置の枠組みを継続している。有効期限は平成31年6月開催の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルールを定めております。」
20％以上の大規模買付行為に対する情報提供、評価期間、独立委員会、対抗措置の枠組みを継続している。有効期限は平成31年6月開催の定時株主総会終結時までである。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルールを定めております。」
20％以上の大規模買付行為に対する情報提供、評価期間、独立委員会、対抗措置の枠組みを継続している。有効期限は平成31年6月開催の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
20％以上の大規模買付行為に対する情報提供、評価期間、独立委員会、対抗措置の枠組みを継続している。有効期限は平成31年6月開催の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルールを定めております。」
20％以上の大規模買付行為に対する情報提供、評価期間、独立委員会、対抗措置の枠組みを継続している。有効期限は平成31年6月開催の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルールを定めております。」
20％以上の大規模買付行為に対する情報提供・評価期間・独立委員会・対抗措置の枠組みを継続している。有効期限は平成31年6月開催の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
20％以上の大規模買付行為に対する情報提供・評価・対抗措置の枠組みを継続している。有効期限は平成31年6月開催の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
20％以上の大規模買付行為に対する情報提供・評価・対抗措置の枠組みを継続している。有効期限は平成31年6月開催の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
20％以上の大規模買付行為に対する情報提供・評価・対抗措置の枠組みを継続している。有効期限は平成31年6月開催の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入しております。」
20%以上の大規模買付行為に対して情報提供・評価期間・独立委員会を設ける対応策。対策の有効期限は平成31年6月開催の定時株主総会終結時までとしている。