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カンロ(2216)・施策再掲

単元株式数変更と5株を1株とする株式併合

FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q3。

10記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q1 – FY2017-Q2再掲FY2017 – FY2020-Q32017: 320172018: 420182019: 220192020: 12020
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株式併合・単元株式数変更494社が書いているテーマ・逆風0社・追い風62社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに57社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの497件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。」

    2019年7月1日付の1株を2株とする株式分割が実施済みであることを、主要な経営指標の注記で再確認している。
  2. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年5月13日開催の取締役会決議により、2019年7月1日をもって普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。」

    2019年7月1日付の1株を2株とする株式分割が実施済みであることを、発行済株式数の注記で再確認している。
  3. FY2018再掲有価証券報告書

    「2017年7月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。」

    5株を1株とする株式併合と単元株式数変更が実施済みであることを通期開示で再確認している。
  4. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「2017年7月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。」

    5株を1株とする株式併合が実施済みであることを、主要な経営指標の注記で再確認している。
  5. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「2017年7月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。」

    5株を1株とする株式併合が実施済みであることを、1株当たり利益の算定注記で再確認している。
  6. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「2017年7月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。」

    5株を1株とする株式併合が実施済みであることを、主要な経営指標の算定注記で再確認している。
  7. FY2017再掲有価証券報告書

    「2017年7月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。」

    株式併合と単元株式数変更が実施済みであることを、発行済株式数等の通期開示で再確認している。
  8. FY2017-Q2達成有価証券報告書

    「2017年7月1日をもって、同年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有の株式について、5株につき1株の割合で併合いたしました。」

    5株を1株とする株式併合を2017年7月1日に実施し、発行済株式総数が19,144,505株から3,828,901株となった。単元株式数も1,000株から100株へ変更された。
  9. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「2017年3月29日開催の第67期定時株主総会において、当社普通株式5株を1株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日である2017年7月1日をもって、発行可能株式総数を50,000,000株から10,000,000株に変更する定款変更を行う旨承認可決されております。2017年2月9日開催の取締役会において、株式併合の効力発生日である2017年7月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨承認可決されております。」

    株式併合、発行可能株式総数の変更、単元株式数の変更について株主総会または取締役会で承認されたことを確認している。効力発生日は2017年7月1日であり、当四半期末時点では実施前である。
  10. FY2016初出有価証券報告書

    「平成29年7月1日をもって、同年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有の株式について、5株につき1株の割合で併合いたします。」

    売買単位を1,000株から100株へ変更し、投資単位を調整する目的で、平成29年7月1日に5株を1株とする株式併合を行うことを決議している。
一緒に動いた変遷

「主力ブランド商品の売上拡大」は、この変遷が動いた10回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22★12
  1. ★この変遷
  2. 1主力ブランド商品の売上拡大2回
  3. 2役員退職慰労金制度の廃止と株式報酬制度の導入2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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