山崎製パン（2212）・方針前進
政策保有株式の取引関係を踏まえた保有適否の年次検証
FY2019に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1245社が書いているテーマ・逆風1社・追い風663社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに104社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1249件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「上記に基づき、2026年１月に開催した取締役会において、2025年12月末時点で保有している上場株式について、保有の適否を検証いたしました。」
政策保有株式について、2026年1月に2025年12月末時点の保有適否を取締役会で検証した。非上場株式以外は44銘柄、68,690百万円で、2銘柄を売却した。 - FY2023前進有価証券報告書
「上記に基づき、2024年１月に開催した取締役会において、2023年12月末時点で保有している上場株式について、保有の適否を検証いたしました。」
政策保有株式について、2024年1月に取締役会で2023年12月末時点の保有適否を検証した。非上場株式以外の株式は49銘柄、641億62百万円で、9銘柄が定期拠出等により増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「上記に基づき、2023年１月に開催した取締役会において、2022年12月末時点で保有している上場株式について、保有の適否を検証いたしました。」
政策保有株式について、2023年1月に取締役会で2022年12月末時点の上場株式の保有適否を実際に検証した。 - FY2020前進有価証券報告書
「上記に基づき、2021年１月に開催した取締役会において、2020年12月末時点で保有している上場株式について、保有の適否を検証いたしました。」
政策保有株式について、2021年1月に取締役会で2020年12月末時点の上場株式の保有適否を実際に検証した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、業務提携先との協働関係強化及び取引先との良好な取引関係の維持強化によって当社の企業価値向上をはかることを目的として、業務提携先及び取引先の株式を取得し、保有することがあります。業務提携及び取引関係が終了した政策保有株式は適宜売却するとともに、毎年、取締役会における保有の適否の検証の結果、当社の企業価値の向上に繋がらないと判断された株式については、売却することといたします。」
政策保有株式について、業務提携・取引関係の強化を目的とし、毎年取締役会で保有適否を検証し、企業価値向上につながらない株式を売却する方針を初めて記載した。