新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした固定資産減損・繰延税金資産回収可能性の見積り
FY2020-Q2に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2022引き上げ有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症に伴う影響については、コンビニエンスストアやフレッシュベーカリー等小売事業への影響は、2023年度末まで継続するものと仮定しております。」
小売事業への感染症影響が2022年度末まで継続するとの前期の仮定から、2023年度末まで継続する仮定へ時間軸が延長された。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症に伴う影響については、コンビニエンスストアやフレッシュベーカリー等小売事業への影響は、2022年度末まで継続するものと仮定しております。」
小売事業への新型コロナウイルス感染症の影響について、従来の2021年度末まで継続する仮定から、2022年度末まで継続する仮定へ時間軸が延長された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスのワクチン接種の進捗に伴い感染者数は減少傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にあります。今後もワクチン接種が加速されると想定されますが、新型コロナウイルス感染症の影響は2021年度末までは継続するものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性にかかる会計上の見積りを行っております。」
ワクチン接種に伴う感染者数の減少傾向を示しつつ、感染症の影響は2021年度末まで継続するとの仮定、固定資産減損・繰延税金資産回収可能性への影響及び不確実性の記載を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「東京都での４度目の緊急事態宣言が発令される等、新型コロナウイルス感染症の拡大については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にあります。ワクチン接種が加速されると想定されますが、新型コロナウイルス感染症の影響は2021年度末までは継続するものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性にかかる会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が2021年度末まで継続するとの仮定、固定資産減損・繰延税金資産回収可能性への影響及び不確実性の記載が前期から継続している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は2021年度末までは継続するものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性にかかる会計基準の見積りを行っております。」
感染症の影響が当連結会計年度末まで継続するとの従来の仮定から、2021年度末まで継続する仮定へ見積りの時間軸が延長された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言が解除された後は徐々に回復傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症の影響は、当連結会計年度末までは継続するものとの仮定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性にかかる会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があり、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度末まで継続するとの仮定に基づく固定資産の減損・繰延税金資産の回収可能性の見積りと、将来の財政状態・経営成績への不確実性が引き続き開示されている。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「緊急事態宣言が解除された後は徐々に回復傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症の影響は、当連結会計年度末までは継続するものとの仮定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性にかかる会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があり、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度末まで継続するとの仮定に基づき、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを実施している。不確実性により将来の財政状態・経営成績へ影響する可能性も明示された。