社外役員・監査役会・内部統制部門によるガバナンス体制
FY2017に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに8社。
- FY2025監査等委員である社外取締役候補者の交代有価証券報告書
「なお、当社は、2026年３月27日開催予定の第78回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員４名（うち社外取締役監査等委員３名）となる予定です。」
監査等委員会設置会社、監査等委員4名及び社外取締役監査等委員3名という構成は維持される予定だが、齋藤昌男氏に代わり藤瀨裕司氏を含む体制が提示された。 - 2026-03-04前進株主総会
「なお、藤瀨裕司氏を独立役員として東京証券取引所に届け出る予定であります。」
監査等委員である社外取締役候補として、弁護士である藤瀨裕司氏の新任選任案と独立役員届出予定を示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であります。当社は、法定の機関として、株主総会、取締役及び取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。取締役会は15名で、うち監査等委員以外の取締役は11名（社外取締役2名）、監査等委員である取締役は4名（社外取締役3名）で構成されております。」
監査等委員会設置会社、取締役15名及び社外取締役5名を含む監督・監査体制が引き続き開示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であります。当社は、法定の機関として、株主総会、取締役及び取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。取締役会は15名で、うち監査等委員以外の取締役は11名（社外取締役2名）、監査等委員である取締役は4名（社外取締役3名）で構成されております。」
2022年3月30日の監査等委員会設置会社への移行後の体制として、取締役15名、社外取締役5名、監査等委員4名による監督・監査体制を具体的に開示した。常務会下の3小委員会、監査等委員会、内部監査部門等の連携も運用されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2022年３月30日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役5名、監査等委員4名のうち社外取締役3名とする監督・監査体制を整備した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2020年８月４日開催の取締役会で「経営基本方針（綱領および具体方針）」の一部改定を決議し、当社および子会社に説明を行い、当社グループ全体への周知徹底をはかりました。」
2020年8月に経営基本方針の一部改定を取締役会で決議し、当社及び子会社への説明とグループ全体への周知を実施した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社のコーポレート・ガバナンスの考え方は、山崎製パン株式会社の「経営基本方針（綱領および具体方針）」及び21世紀のヤマザキの経営方針に則り、機動的で実行力のある経営陣が管理職・従業員と一体となって使命達成に邁進することができる、健全で適正かつ効率的な自主独立の協力体制を整備・充実強化するとともに、コンプライアンス及びリスク管理を含む内部統制システムの整備に取り組み、監査役会とも連携しつつ、コーポレート・ガバナンスの充実強化をはかっていくことを基本方針としております。」
自主独立の協力体制、社外役員・監査役会・内部統制部門との連携、コンプライアンス・リスク管理の強化を基本方針として引き続き記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、平成30年8月2日開催の取締役会で「21世紀のヤマザキの経営方針」の一部改定を決議するとともに、当社及び子会社に説明を行い、当社グループ全体への周知徹底をはかりました。」
経営方針の一部改定を取締役会で決議し、当社及び子会社へ説明してグループ全体への周知を実施した。 - FY2017初出有価証券報告書
「コンプライアンス及びリスク管理を含む内部統制システムの整備に取り組み、監査役会とも連携しつつ、コーポレート・ガバナンスの充実強化をはかっていくことを基本方針としております。」
機動的な経営陣、社外取締役・社外監査役、監査役会、監査室、内部統制特別委員会を連携させ、コンプライアンス・リスク管理を含む内部統制を強化する基本方針を記載している。