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決算2212山崎製パン食品

2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年12月期は、品質改善や販売拡大などを背景に、売上高・営業利益・経常利益・純利益がそろって前期を上回った。2026年12月期も増収増益を見込んでおり、年間配当予想は60円で前期実績から据え置く。

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%(営業利益の対前期増減率)
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この期間の実績

通期2025年1月1日〜2025年12月31日連結日本基準
売上高1,311,430百万円前年比 +5.4%
営業利益61,141百万円前年比 +17.9%
経常利益64,314百万円前年比 +14.2%
純利益(親会社株主帰属)40,893百万円前年比 +13.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益206.78円
売上高営業利益率4.7%
期末の財政状態
総資産931,878百万円
うち純資産 510,828 百万円自己資本比率 49.3%前期末比 +1.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+78,870
投資-55,859
財務-14,126
純増減+8,885

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高155,423百万円
セグメント別売上高食品事業 1,215,940百万円(前年比 +5.4%)、流通事業 79,790百万円(前年比 +4.7%)、その他事業 15,699百万円(前年比 +6.2%)
セグメント別利益食品事業 58,448百万円(前年比 +17.4%)、流通事業 -884百万円、その他事業 3,351百万円(前年比 +11.1%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,338,000百万円(前年比 +2.0%)
営業利益64,000百万円(前年比 +4.7%)
経常利益67,000百万円(前年比 +4.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益42,500百万円(前年比 +3.9%)
年間配当予想60円 → 60円(0.0%)
配当性向29.0%
株主還元方針連結配当性向30%を目標に安定した配当を継続することを基本方針とし、自己株式取得を機動的に行う。
業績の増減要因

新規技術を活用した品質向上、低価格製品の充実、価格改定やキャンペーンによる販売数量の拡大、連結子会社の業績好調により増収増益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(『該当事項はありません』)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失1,459百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 160百万円、投資有価証券売却益 663百万円、関係会社株式売却益 548百万円、その他 123百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 2,353百万円、減損損失 1,459百万円、その他 427百万円
減価償却費43,644百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・証券アナリスト向け)
期末発行済株式数220,282,860
期末自己株式数22,728,150
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年1月1日〜2025年12月31日
売上高1,311,430百万円(前年比 +5.4%)
営業利益61,141百万円(前年比 +17.9%)
経常利益64,314百万円(前年比 +14.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益40,893百万円(前年比 +13.5%)
1株当たり当期純利益206.78円
売上高営業利益率4.7%
自己資本比率当期末 49.3% / 前期末 47.6%
総資産931,878百万円
純資産510,828百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー78,870百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-55,859百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-14,126百万円
現金及び現金同等物期末残高155,423百万円
通期業績予想売上高 1,338,000百万円(前年比 +2.0%) / 営業利益 64,000百万円(前年比 +4.7%) / 経常利益 67,000百万円(前年比 +4.2%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 42,500百万円(前年比 +3.9%)
年間配当予想60円 → 60円(0.0%)
配当性向29.0%
株主還元方針連結配当性向30%を目標に安定した配当を継続することを基本方針とし、自己株式取得を機動的に行う。
セグメント別売上高食品事業 1,215,940百万円(前年比 +5.4%)、流通事業 79,790百万円(前年比 +4.7%)、その他事業 15,699百万円(前年比 +6.2%)
セグメント別利益食品事業 58,448百万円(前年比 +17.4%)、流通事業 -884百万円、その他事業 3,351百万円(前年比 +11.1%)
減価償却費43,644百万円
減損損失1,459百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 160百万円、投資有価証券売却益 663百万円、関係会社株式売却益 548百万円、その他 123百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 2,353百万円、減損損失 1,459百万円、その他 427百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(『該当事項はありません』)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・証券アナリスト向け)
期末発行済株式数220,282,860
期末自己株式数22,728,150
業績の増減要因新規技術を活用した品質向上、低価格製品の充実、価格改定やキャンペーンによる販売数量の拡大、連結子会社の業績好調により増収増益となった。
この書類が述べていない項目(3件)
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規技術を活用したパン類などの品質向上、低価格製品の充実、価格改定やキャンペーンによる販売数量の拡大、連結子会社の業績好調が増収増益の主な理由として挙げられている。一方、鶏卵・油脂・包材などの原材料価格、人件費、物流費の上昇や節約志向・低価格志向が厳しい環境要因として説明されている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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