企業の深刻な人手不足による景気先行きリスク
FY2018-Q2に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
meitoがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中36社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに36社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「原材料価格の高騰やエネルギーコストの高止まり、人件費や物流費の上昇などに起因する各種商品の値上げが進み」
人件費・物流費の上昇を含むコスト負担と厳しい経営環境を継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「更なる原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇が続き、また、人口減少や高齢化に伴う国内市場の縮小や消費者の根強い低価格志向による販売競争の激化、人件費や物流費の上昇など、今後も厳しい経営環境が続くものと予想されます。」
人手不足に関連する人件費上昇を含むコスト負担と、厳しい経営環境を継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「人口減少や高齢化に伴う国内市場の縮小や消費者の根強い低価格志向による販売競争の激化、人件費や物流費の上昇など、今後も厳しい経営環境が続くものと予想されます。」
人件費上昇を含むコスト負担と厳しい経営環境を継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、コスト面においては、人件費・物流費・原材料費等の費用は上昇傾向にあり、厳しい経営環境が続くものと予想されます。」
人件費、物流費、原材料費の上昇傾向と厳しい経営環境を継続して記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「なお、コスト面においては、人件費・物流費・原材料費等の費用は上昇傾向にあり、厳しい経営環境が続くものと予想されます。」
人件費の上昇が物流費・原材料費の上昇とともに明示され、人手不足に関連するコスト負担が継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「コスト面においては、人手不足による人件費の上昇や物流費の高騰など、費用は上昇傾向にあり、厳しい経営環境が続くものと予想されます。」
人手不足が人件費上昇として事業コストに実際に影響していることを明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「米中の貿易摩擦の長期化や深刻な人手不足などが企業経営のリスクとして意識されて、景気の減速が懸念されるようになりました。」
深刻な人手不足を企業経営上のリスクとして継続して認識している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「しかし、米国の保護主義的な政策や深刻な人手不足などが企業経営のリスクとして意識されて、景気の先行きには慎重な見方も残りました。」
人手不足が従来の企業リスク要因から「深刻な人手不足」と表現され、企業経営上のリスクとしてより強く位置付けられた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、人手が足りないほどの雇用環境は、企業にとってリスク要因の一つとして挙げられる状況となりました。」
人手不足を企業にとってのリスク要因として引き続き記載している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「しかし、企業の深刻な人手不足がリスク要因の一つとして挙げられて、景気の先行きには慎重な見方も残りました。」
企業の深刻な人手不足を景気の先行きに関するリスク要因として新たに記載している。