大規模買付行為への対応プラン
FY2016に初出。16回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに27社。
- FY2023前進有価証券報告書
「本プランの有効期限は2026年６月30日までに開催予定の当社第105回定時株主総会終結の時までとします。」
議決権割合20％以上の大規模買付けを対象とする対応策を一部変更して継続し、有効期限を2026年6月30日まで延長した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は2023年６月30日までに開催予定の当社第102回定時株主総会終結の時までとします。」
議決権割合20％以上の大規模買付けを対象とする対応プランを、2023年6月30日までの有効期限で継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「本プランの有効期限は2023年６月30日までに開催予定の当社第102回定時株主総会終結の時までとします。」
議決権割合20％以上の大規模買付けを対象とする対応プランを継続し、有効期限を2023年6月30日まで延長した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。」
議決権割合20％以上の買付けを対象とする現プランと、情報提供・評価期間を設ける手続を継続している。有効期限は平成32年6月30日までとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「現プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。現プランの有効期限は平成32年６月30日までに開催予定の当社第99回定時株主総会終結の時までとします。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応プランを、平成32年6月30日までの有効期限で継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「現プランの有効期限は平成32年６月30日までに開催予定の当社第99回定時株主総会終結の時までとします。」
議決権割合20％以上の大規模買付けを対象とする対応プランを、平成32年６月30日までの有効期限で継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「現プランの有効期限は平成32年６月30日までに開催予定の当社第99回定時株主総会終結の時までとします。」
議決権割合20％以上の大規模買付けを対象とする対応プランを、平成32年６月30日までの有効期限で継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当初平成19年12月25日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下「現プラン」といいます）」を決議し、直近では平成29年６月29日開催の当社第96回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。」
20％以上の議決権取得を対象とする大規模買付対応プランが、平成29年６月29日の株主総会承認を経て継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「現プランの有効期限は平成32年６月30日までに開催予定の当社第99回定時株主総会終結の時までとします。」
議決権割合20％以上の大規模買付けを対象とする対応プランが継続され、有効期限が平成29年６月30日から平成32年６月30日まで延長された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「現プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。現プランの有効期限は平成29年６月30日までに開催予定の当社第96回定時株主総会終結の時までとします。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応プランと、平成29年６月30日までの有効期限を維持している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「現プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい」
20％以上の議決権取得を対象とする大規模買付対応プランを維持し、有効期限を平成29年６月30日までとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「現プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい」
20％以上の議決権取得を対象とし、必要情報の提供、評価期間、独立委員会への諮問などの手続を定めている。有効期限は平成29年6月30日までに開催予定の株主総会終結時まで。