大量取得行為に対する買収防衛策
FY2016に初出。18回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、本プラン廃止後も当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいる所存であり、当社株式の大量取得行為の提案がなされた場合には、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を速やかに講じてまいります。」
買収防衛策自体は廃止した状態を維持し、大量取得提案時には情報・時間の確保や取締役会意見の開示で対応する方針を再確認している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当社は、本プラン廃止後も当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいる所存であり、当社株式の大量取得行為の提案がなされた場合には、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を速やかに講じてまいります。」
買収防衛策そのものは廃止した状態を維持しつつ、大量取得提案時には情報提供の要求、取締役会意見の開示、株主の検討時間・情報の確保で対応する方針を示している。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「当社は、このような取組みを進める中、買収防衛策に関する近時の状況や国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見、当社を取り巻く経営環境及び市場環境を踏まえ、本プランの継続について慎重に検討した結果、2020年５月13日開催の取締役会において、本プランを継続せず、2020年６月26日開催の第172期定時株主総会の終結時をもって廃止することを決議いたしました。」
買収防衛策は2020年6月26日の第172期定時株主総会終結時をもって廃止されたことを、四半期報告書でも確認している。 - FY2020削除有価証券報告書
「なお、本プランは、買収防衛策に関する近時の状況や国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見、当社を取り巻く経営環境及び市場環境を踏まえ、本プランの継続について慎重に検討した結果、2020年５月13日開催の取締役会において、本プランを更新せず廃止することを決議し、2020年６月26日開催の第172期定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了しました。」
20％以上の大量取得行為を対象とした買収防衛策は、更新されず、2020年6月26日の定時株主総会終結時に廃止された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、当社の株式等に対する買付（保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、または公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを対象とします。）もしくはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付等」といいます。）が行われる場合に買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）に対し事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めています。」
20％以上の買付等を対象とし、事前情報提供などにより株主の判断に必要な情報・時間を確保する買収防衛策を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「具体的には、当社の株式等に対する買付（保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、または公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを対象とします。）もしくはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付等」といいます。）が行われる場合に買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）に対し事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めています。」
20％以上の買付等を対象とし、事前情報提供などにより株主の判断に必要な情報・時間を確保する買収防衛策を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「具体的には、当社の株式等に対する買付（保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、または公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを対象とします。）もしくはこれに類似する行為またはその提案が行われる場合に買付等を行う者に対し事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めています。」
20％以上の買付等を対象に、事前情報提供などで株主の判断に必要な情報・時間を確保する買収防衛策を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、当社の株式等に対する買付（保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、または公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを対象とします。）もしくはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付等」といいます。）が行われる場合に買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）に対し事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めています。」
20％以上の買付等を対象とし、事前の情報提供等により株主の判断に必要な情報・時間を確保する買収防衛策を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、当社の株式等に対する買付（保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、または公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを対象とします。）もしくはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付等」といいます。）が行われる場合に買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）に対し事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めています。」
20％以上の買付等を対象とし、事前情報提供等によって株主の判断に必要な情報・時間を確保する買収防衛策を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、一定の株式保有割合を超えることとなる当社株式に対する大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等との協議・交渉等の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。具体的には、当社の株式等に対する買付（保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、または公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを対象とします。）もしくはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付等」といいます。）が行われる場合に買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）に対し事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めています。」
20％以上の買付等を対象とし、情報提供・協議機会を確保する買収防衛策を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、一定の株式保有割合を超えることとなる当社株式に対する大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等との協議・交渉等の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。具体的には、当社の株式等に対する買付（保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、または公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを対象とします。）もしくはこれに類似する行為またはその提案を対象とします。」
20％以上の買付等を対象とする買収防衛策と、情報提供・協議機会の確保による手続を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、一定の株式保有割合を超えることとなる当社株式に対する大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等との協議・交渉等の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。具体的には、当社の株式等に対する買付（保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、または公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを対象とします。）」
20％以上の買付等を対象とする買収防衛策と、平成32年3月末に終了する事業年度の定時株主総会終結時までの有効期間を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、一定の株式保有割合を超えることとなる当社株式に対する大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等との協議・交渉等の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。」
20％以上の買付等を対象とする買収防衛策と、平成32年3月末に終了する事業年度の定時株主総会終結時までの有効期間を引き続き記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、第160期定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、その後、第163期定時株主総会、第166期定時株主総会及び第169期定時株主総会において、それぞれ株主の皆様のご承認を得て、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を更新しております。」
買収防衛策を第169期定時株主総会で更新し、有効期間を平成32年3月末に終了する事業年度の定時株主総会終結時まで延長した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、一定の株式保有割合を超えることとなる当社株式に対する大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等との協議・交渉等の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。」
20％以上の買付等を対象とする買収防衛策を引き続き記載しており、有効期間は平成29年３月末に終了する事業年度の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、一定の株式保有割合を超えることとなる当社株式に対する大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等との協議・交渉等の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。」
20％以上の買付等を対象とする買収防衛策を引き続き記載しており、有効期間も平成29年3月末に終了する事業年度の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、一定の株式保有割合を超えることとなる当社株式に対する大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等との協議・交渉等の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。」
20％以上の買付等を対象とする買収防衛策を引き続き記載し、有効期間は平成29年3月末に終了する事業年度の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「本プランは、一定の株式保有割合を超えることとなる当社株式に対する大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等との協議・交渉等の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。」
20％以上の買付等を対象とし、情報提供・協議機会の確保と新株予約権の無償割当てを定める防衛策を記載している。