セグメント収益・費用の配分方法見直し
FY2020-Q1に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
森永製菓がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
- FY2025-H1再定義有価証券報告書
「従来、「通販事業」の海外向けの売上高を「中国・台湾・輸出等」の区分に含めておりましたが、当中間連結会計期間の期首より「通販事業」の区分に含める方法に変更したことに伴い、以下の比較分析において区分変更後の数値で前中間連結会計期間との比較・分析を行っております。」
2024中期経営計画に沿った経営管理実態の表示に向け、通販事業の海外売上高を中国・台湾・輸出等から通販事業へ区分変更した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「従来、食料品製造セグメントの事業内容については、「菓子食品部門の製造販売」「冷菓部門の製造販売」「健康部門の製造販売」に区分しておりましたが、「2030経営計画」「2021中期経営計画」に沿った当社グループの経営管理の実態を明瞭に表示するため、当連結会計年度の期首より、「菓子食品事業」「冷菓事業」「in事業」「通販事業」「事業子会社等」「米国事業」「中国・台湾・輸出等」の区分に変更しております。」
2030経営計画・2021中期経営計画に沿った7事業区分を年度通期の収益開示にも適用した。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「従来、食料品製造セグメントに関する顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「菓子食品」「冷菓」「健康」に区分しておりましたが、「2030経営計画」「2021中期経営計画」に沿った当社グループの経営管理の実態を明瞭に表示するため、当第1四半期連結会計期間より、「菓子食品事業」「冷菓事業」「in事業」「通販事業」「事業子会社等」「米国事業」「中国・台湾・輸出等」の区分に変更しております。」
収益分解情報の区分を、従来の菓子食品・冷菓・健康から、2030経営計画・2021中期経営計画に沿った事業管理区分へ変更した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。」
収益認識会計基準の適用に伴い、事業セグメントの利益・損失の算定方法も変更する取扱いを継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。」
収益認識会計基準の適用に伴うセグメント利益・損失の算定方法変更を継続適用している。 - FY2022-Q1収益認識基準に伴うセグメント利益算定変更有価証券報告書
「「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。」
収益認識会計基準の適用に伴い、事業セグメントの利益・損失の算定方法も変更し、前年同期のセグメント情報を変更後の方法で作成した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度の期首より各セグメントの実態をより的確に把握することを目的として、各セグメントに対する収益及び費用並びに資産の配分方法の見直しを行い、グループ内賃貸不動産の一部について「不動産及びサービス」セグメントから「食料品製造」セグメントへ配分する等の変更を行っております。」
収益・費用配分方法の見直しを年度通期で適用し、グループ内賃貸不動産の一部を不動産及びサービスから食料品製造へ配分した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第1四半期連結会計期間より、各セグメントの実態をより的確に把握することを目的として、各セグメントに対する収益及び費用の配分方法の見直しを行っております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。」
セグメントの実態把握を目的とした収益・費用配分方法の見直しを継続適用し、前年同期情報も変更後の方法で表示している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間より、各セグメントの実態をより的確に把握することを目的として、各セグメントに対する収益及び費用の配分方法の見直しを行っております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。」
各セグメントの実態をより的確に把握する目的で、当第1四半期から収益・費用の配分方法を見直し、前年同期情報も変更後の方法で表示した。