自然災害・異常気象による事業影響リスク
FY2016に初出。19回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに29社。
- FY2023対処有価証券報告書
「・自然災害ＢＣＰの継続的な見直し及びＢＣＭの推進 ・製造拠点の移転・新設時において、ハザードマップに基づいた建築設計や電気設備設計の実施 ・主要製品の製造拠点の分散化 ・原材料の複数社（または複数拠点）購買の実施」
自然災害リスクへの対応として、BCP・BCM、ハザードマップ設計、拠点分散、複数拠点購買を継続して具体化している。 - FY2022BCM・耐震・供給体制を具体化有価証券報告書
「・自然災害ＢＣＰの継続的な見直し及びＢＣＭの推進 ・製造拠点の移転・新設時において、ハザードマップに基づいた建築設計や電気設備設計の実施 ・主要製品の製造拠点の分散化 ・原材料の複数社（または複数拠点）購買の実施」
自然災害・異常気象リスクへの対応として、BCP・BCM、ハザードマップに基づく設計、生産拠点分散、複数拠点購買を具体化した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・異常気象による事業影響リスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・異常気象による事業影響リスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済は、原材料費の高騰や人手不足による人件費や物流コストの上昇に加え、消費税の引き上げ、大型台風の襲来や暖冬の影響により個人消費は力強さを欠くものとなりました。さらに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を受け、消費活動全体は重く先行きの見えない状況となっております。」
大型台風、暖冬、新型コロナウイルス感染症が個人消費や消費活動に実際に影響したと記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「主力ブランドの「ｉｎゼリー」は、機能訴求の強化や飲用シーンの提案、多様な媒体でのプロモーション展開などを行いましたが、最盛期の天候不順の影響もあり、前年同期実績並みとなりました。」
天候不順が実際にｉｎゼリーの販売に影響し、前年同期実績並みとなったと記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「主力ブランドの「ｉｎゼリー」は、機能訴求の強化や、積極的なプロモーション展開などを行いましたが、最盛期の天候不順の影響により前年同期実績を下回りました。」
天候不順が実際にｉｎゼリーの販売に影響し、前年同期実績を下回ったと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・異常気象による事業影響リスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの生産・販売活動及び消費者の購買行動に大きな影響を及ぼすような地震・台風等の大規模な自然災害の発生や異常気象となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・異常気象が生産、販売、消費者購買行動に及ぼす影響を引き続きリスクとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・異常気象による事業影響リスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・異常気象による事業影響リスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・異常気象による事業影響リスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・異常気象による事業影響リスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・異常気象による事業影響リスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの生産・販売活動及び消費者の購買行動に大きな影響を及ぼすような地震・台風等の大規模な自然災害の発生や異常気象となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・異常気象による生産、販売、購買行動への影響を引き続きリスクとして記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・異常気象による事業影響リスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・異常気象による事業影響リスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・異常気象リスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの生産・販売活動及び消費者の購買行動に大きな影響を及ぼすような地震・台風等の大規模な自然災害の発生や異常気象となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
生産・販売活動だけでなく消費者購買行動への影響も含めて記載している。