自己株式取得による柔軟な資本政策
FY2019に初出。13回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに93社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式は1,900,000株、4,749,050,000円であります。」
自己株式190万株を取得し、同数を消却した。株主還元と資本効率向上に向けた機動的な自己株式取得を継続した。 - 2026-05-11実績引用決算
「当社は2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当連結会計年度において、自己株式1,900,000株の取得を行い、この結果、自己株式が4,749百万円増加しております。」
自己株式190万株の取得と消却を当期実績として記載した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式1,900,000株の取得を行い、この結果、自己株式が4,749百万円増加しております。当社は2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2025年６月13日付で、自己株式1,900,000株の消却を行いました。」
自己株式190万株を取得し、同数を消却する資本政策を中間期に実行した。 - FY2025前進有価証券報告書
「主な内容は、自己株式の取得による支出124億６千万円、配当金の支払額49億８千７百万円によるものであります。」
当年度に自己株式取得124億6,000万円を実施し、株主還元と資本効率向上を進めた。2025年5月にも190万株を取得・消却した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式940,000株の取得を行い、この結果、自己株式が2,368百万円増加しております。当社は2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月14日付で、自己株式940,000株の消却を行いました。」
自己株式94万株を取得し、同数を消却する資本政策を実行した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式2,360,000株の取得を行いました。また、2023年11月10日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式1,205,000株の取得を行いました。」
自己株式の取得を継続し、当第3四半期累計期間には合計356万5千株を取得した。取得株式の一部について、提出日後の消却決議も開示した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」
株主還元の充実と資本効率向上を目的に、700,000株、総額45億5,000万円を上限とする自己株式取得を2023年11月13日から17日まで実施する決議を開示した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において、自己株式1,180,000株の取得を行い、この結果、自己株式が5,256百万円増加しております。当社は2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月15日付で、自己株式1,180,000株の消却を行いました。」
自己株式118万株を取得し、同数を消却する資本政策を実行した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式は2,198,800株、8,674,667,500円であります。」
自己株式取得を実行し、6,050,000株の消却も実施した。提出日後には1,180,000株を取得・消却し、株主還元と資本効率向上を進めた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議いたしました。」
株主還元の充実と資本効率向上を理由に、800,000株・40億円を上限とする自己株式取得と、取得株式全数の消却を決議した。また、当第3四半期累計期間には2,198,800株を取得し、5,400,000株を消却した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は120億９千万円となりました。主な内容は、自己株式の取得による支出72億３千９百万円、及び配当金の支払額44億９千７百万円によるものであります。」
自己株式取得を実行し、当四半期累計期間の取得支出は72億3,900万円となった。提出後には540万株の自己株式消却も決議している。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会（2022年２月28日）での決議状況（取得期間2022年３月１日～2023年２月28日）3,000,000株、10,000,000,000円」
機動的な資本政策として、3百万株・100億円を上限とする自己株式取得を決議し、当事業年度中に338,100株・13億2,522万円を取得した。 - FY2019初出有価証券報告書
「取締役会（2019年３月５日）での決議状況（取得日2019年３月６日）1,700,000株、8,381,000,000円。株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による取得であります。」
2019年3月に170万株、83億81百万円の自己株式取得を実施し、株主価値向上のための柔軟な資本政策を具体化した。