アミタホールディングス（2195）・施策前進
一般社団法人エコシステム社会機構（ESA）への参画による自治体・企業共創
FY2024-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-05-13。
5記載
3年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ESA参画による自治体・企業共創プラットフォーム形成1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「本年７月１日時点で36自治体・75企業/団体が参画しており、特に参画自治体数は本年１月と比較して２倍以上に増加しています。」
ESAへの参画基盤が、2025年7月1日時点で36自治体・75企業／団体に拡大し、参画自治体数は同年1月比で2倍以上となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「2025年１月20日時点で16自治体・71企業/団体が参画しており、ESAへの参画により、これまで以上に多くの自治体や企業と共創し、2030年ビジョンとして掲げる「エコシステム社会」の実現に向けた取り組みを加速させてまいります。」
ESAについて、2025年1月20日時点で16自治体・71企業／団体が参画する規模となり、共創基盤が具体的に拡大している。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは４月１日に設立された一般社団法人エコシステム社会機構（Ecosystem Society Agency：略称ESA（イーサ））へ発起企業として参画しています。ESAは、「循環」と「共生」をコンセプトに、人口減少・少子高齢化や新しい政策課題に直面する地方自治体と、新たなビジネスモデルの創出を目指す企業等が、統合的視点に立ってイノベーションを起こし社会的価値を創出するプラットフォームとなることを目指す組織です。」
2024年4月1日に設立されたESAへ発起企業として参画し、地方自治体と企業等の共創によるイノベーション・社会的価値創出のプラットフォーム形成を進める取り組みを初めて記載している。