連結配当性向25％を目処とする利益還元
FY2017に初出。19回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに67社。
- 2026-08-07再掲決算
「2026年12月期(予想) － 0.00 0.00」
2026年12月期の期末配当予想を0.00円、年間配当予想を0.00円としている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、さらなる大きな成長のための事業基盤創りに注力するため、事業上獲得した資金を事業開発、ユーザーベース獲得、ブランド構築等の事業拡大のための投資に充当することを優先し、剰余金の配当は行わない方針です。」
事業拡大への投資を優先し、剰余金の配当を行わない方針を引き続き明示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、さらなる大きな成長のための事業基盤創りに注力するため、事業上獲得した資金を事業開発、ユーザーベース獲得、ブランド構築等の事業拡大のための投資に充当することを優先し、剰余金の配当は行わない方針です。」
事業拡大への投資を優先し、剰余金の配当を行わない方針を引き続き明示している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「株主の皆様への還元につきましては、継続的な企業価値の最大化に向けて、財務状況及び経営成績を総合的に勘案しながら、利益成長に見合った剰余金の配当を実施していく方針ですが、事業上獲得した資金をサービス開発、ユーザーベース獲得及びブランド構築等の事業拡大のための投資に充当することを優先するため、2018年９月28日開催の当社取締役会において、配当方針の変更について決議し、2017年から2027年までの10年を、当社グループの更なる成長のための事業基盤創りに再度注力する「投資フェーズ」と設定し、剰余金の配当は行わない方針を掲げております。」
将来は利益成長に見合った配当を実施する方針にも言及しつつ、投資フェーズ中は引き続き無配とする配当方針を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）該当事項はありません」
当第3四半期連結累計期間にも配当金の支払いはなく、投資を優先して剰余金を配当しない方針と整合する実績を示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）該当事項はありません。」
当第2四半期連結累計期間にも配当金の支払いはなく、投資を優先して剰余金を配当しない方針と整合する実績を示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）該当事項はありません。」
当第1四半期連結累計期間にも配当金の支払いはなく、投資を優先して剰余金を配当しない方針と整合する実績を示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）該当事項はありません」
当第3四半期連結累計期間にも配当金の支払いはなく、投資を優先して剰余金を配当しない方針と整合する実績を示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）該当事項はありません。」
当第2四半期連結累計期間にも配当金の支払いはなく、投資を優先して剰余金を配当しない方針と整合する実績を示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）該当事項はありません。」
当第1四半期連結累計期間にも配当金の支払いはなく、投資を優先して配当を行わない方針と整合する実績を示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、2017年からの10年をさらなる大きな成長のための事業基盤創りに再度注力する「投資フェーズ」としています。従って、事業上獲得した資金をサービス開発、ユーザーベース獲得、ブランド構築等の事業拡大のための投資に充当することを優先するため、剰余金の配当は行わない方針です。」
2017年から10年間の投資フェーズを優先し、剰余金を配当せず事業拡大への投資に充当する方針を引き続き明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）該当事項はありません」
当第3四半期連結累計期間にも配当金の支払いがなく、投資を優先して配当を行わない方針と整合する実績を示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）該当事項はありません。」
当第2四半期連結累計期間にも配当金の支払いがなく、投資を優先して配当を行わない方針と整合する実績を示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、2017年からの10年をさらなる大きな成長のための事業基盤創りに再度注力する「投資フェーズ」としています。従って、事業上獲得した資金をサービス開発、ユーザーベース獲得、ブランド構築等の事業拡大のための投資に充当することを優先するため、剰余金の配当は行わない方針です。」
2017年から10年間の投資フェーズを優先し、配当を行わない方針を引き続き明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間にも配当金の支払いはなく、投資を優先して配当を行わない方針と整合する実績を示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）該当事項はありません。」
当第２四半期連結累計期間に配当金の支払いがなかったことを記載し、投資を優先して配当を行わない方針と整合する実績を示している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社は2017年から10年をさらなる大きな成長のための事業基盤創りに再度注力する「投資フェーズ」としています。従って、事業上獲得した資金をサービス開発、ユーザーベース獲得、ブランド構築等の事業拡大のための投資に充当することを優先するため、剰余金の配当は行わない方針です。」
連結配当性向25％を目処とする従来の利益還元テーマから、2017年から10年間の投資フェーズを優先し、配当を行わない方針へ枠組みを変更した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「2018年２月８日開催の取締役会において、2017年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。① 配当金の総額859,058千円 ② １株当たりの金額8円00銭」
連結配当性向25％を目処とする方針に基づく2017年12月期の期末配当として、1株当たり8円を支払った。 - FY2017初出有価証券報告書
「2017年12月期の期末配当については、連結配当性向25％を目処とし、１株当たり８円（連結配当性向24.6％）に決定しました。」
2017年12月期の期末配当について、連結配当性向25％を目処とする利益還元基準を初めてスレッド化した。