新収益認識・時価算定等の会計基準の適用予定
FY2021に初出。7回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- FY2024実績引用有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。」
適用予定としていた時価算定会計基準適用指針を年度期首から適用し、連結財務諸表への影響はないと実績を再掲している。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
適用予定としていた時価算定会計基準適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2023会計基準適用影響額の更新有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産が321,434千円増加し、仕掛品が259,330千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は82,723千円増加し、売上原価は77,002千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,720千円増加しております。」
適用済みの収益認識会計基準について、契約資産、仕掛品、売上高、売上原価、営業利益等への年度影響額を更新している。 - FY2023-Q3会計基準適用影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は58,398千円増加し、売上原価は48,882千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,516千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は57,541千円増加しております。」
適用済みの収益認識会計基準について、第3四半期累計期間における売上高、利益および期首利益剰余金への影響額を更新している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は84百万円減少し、売上原価は41百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ43百万円減少しております。」
2023年2月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準を実際に適用した。適用により当第1四半期累計期間の売上高は84百万円、営業利益等は43百万円減少した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2023年２月期の期首から適用予定であります。」
収益認識、時価算定等の新会計基準を2023年2月期の期首から適用する予定を再確認している。収益認識基準の影響額は評価中、時価算定基準の影響はないとしている。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」／2023年２月期の期首から適用予定であります。」
収益認識、時価算定等に関する新会計基準について、2023年2月期の期首から適用予定であり、影響額は評価中であることを初めて記載している。