社外役員による監督・監査機能の強化
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに41社。
- FY2026取締役体制変更の上程有価証券報告書
「なお、当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会構成員は取締役（監査等委員ではない。）５名（うち、社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役３名）の合計８名となります。」
提出日時点では、取締役会を6名から8名へ拡大する議案と、執行役員CSO・CCOO等を取締役に加える予定が示されている。社外取締役の過半数構成は維持される予定である。 - 2026-06-02再掲株主総会
「当社の監査等委員は、取締役会、経営会議等の重要会議への出席、稟議書類や決算関連書類等の重要文書の閲覧を行っております。」
監査等委員会設置会社への移行後の監査等委員による会議出席・重要文書閲覧の運用が再確認された。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2023年６月22日開催の第18回定時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。また、経営の透明性の確保と監督機能の強化並びに業務上の意思決定の迅速化をより一層推し進めるため、2024年４月26日開催の取締役会にて、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の一部を執行役員ＣＸＯとする等の取締役人事並びにＣＸＯ体制の導入を決議し、2024年６月26日開催の第19回定時株主総会を経て、当該体制に移行しております。」
監査等委員会設置会社への移行とＣＸＯ体制の導入により、監督機能・透明性・意思決定の迅速化を図るガバナンス体制が実施段階に進んだ。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、取締役会による経営の意思決定及び取締役の業務執行について、社外取締役２名、社外監査役３名が監督又は監査を実施することで監視機能を強化し、事業運営の健全性と透明性を確保しております。」
社外取締役２名と社外監査役３名による監督・監査機能を通じて健全性と透明性を確保する方針が継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「社外取締役２名（うち１名は平成30年７月１日就任予定）、社外監査役３名が監督又は監査を実施することで監視機能を強化し、事業運営の健全性と透明性を確保しております。」
社外取締役が１名から２名へ拡大する体制が記載され、社外監査役３名と合わせた監督・監査機能の強化が示されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、取締役会による経営の意思決定及び取締役の業務執行について、社外取締役１名、社外監査役３名が監督又は監査を実施することで監視機能を強化し、事業運営の健全性と透明性を確保しております。」
社外取締役１名と社外監査役３名による監督・監査を通じて、事業運営の健全性と透明性を確保するガバナンス方針が独立したテーマとして記載されている。