労働力人口減少と多様な働き方への対応
FY2016に初出。14回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「COVID-19収束後は、国内において少子高齢化という構造のもと、再び、中途採用の積極化、女性や高齢者、外国人等の活躍等、人材サービス業界の社会的役割、当社の果たすべき役割やその責任は大きいものと捉えております。」
少子高齢化と労働力不足を背景に、中途採用、女性・高齢者・外国人の活躍支援を事業の社会的役割として引き続き位置付けている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループでは、多様化する個人の働き方や、高度化する企業の人材に関する課題解決に向け、グループ内の領域の枠を超え総合力を持って取り組んでまいります。」
多様な働き方を含む労働・雇用課題への対応を、グループの事業目的として継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「特に国内においては、生産年齢人口の減少が進む中、女性・若年者・高齢者の方々等に向けた様々な働き方を可能にしていくことや、より付加価値の高い成長分野への失業なき労働移転の実現が求められております。」
生産年齢人口の減少、多様な就業機会および失業なき労働移転への対応を、事業の社会的役割として引き続き示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「多様化する働き方へ柔軟に対応してまいります。」
多様化する働き方への対応を、引き続き事業上の方針として示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「様々な領域における労働・雇用に関する課題解決に向け、グループ内の領域の枠を超え総合力を持って取り組んでまいります。」
労働・雇用に関する社会的課題への対応を、グループの事業目的として引き続き位置付けている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「人手不足を背景とした人材への引き合いが引き続き強く」
労働力不足を背景とする雇用・労働課題を、引き続き事業機会および対応すべき社会的課題として位置付けている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「生産年齢人口が減少に進む中、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」を目指すべく、女性・若年者・高齢者の方々等に向けた様々な働き方を可能にしていくことや、より付加価値の高い成長分野への失業なき労働移転の実現が求められております。」
労働力人口の減少、多様な就業機会および失業なき労働移転への対応を、事業の社会的役割として引き続き位置付けている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「主力の人材派遣、人材紹介に加え、アルバイト・パート採用支援、IT・エンジニアリング領域におけるアウトソーシング・設計開発、BPOなど様々な人材領域を取り扱う総合人材サービスグループとして、労働・雇用の課題の解決に向け、グループ一丸となり邁進してまいります。」
労働・雇用課題への対応を、総合人材サービスの目的として引き続き示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「主力の人材派遣、人材紹介に加え、アルバイト・パート採用支援、IT・エンジニアリング領域におけるアウトソーシング・設計開発、BPOなど様々な人材領域を取り扱う総合人材サービスグループとして、労働・雇用の課題の解決に向け、グループ一丸となり邁進してまいります。」
労働力人口や働き方に関する課題への対応を、総合人材サービスの目的として引き続き示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「労働・雇用の課題の解決に向け、グループ一丸となり邁進してまいります。」
労働力人口や働き方に関する課題への対応を、総合人材サービスとPERSOLブランドの目的として引き続き示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「労働・雇用の課題の解決に向け、グループ一丸となり邁進してまいります。」
労働力人口や働き方に関する課題への対応を、PERSOLブランドおよび総合人材サービスの目的として引き続き示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「労働・雇用の課題の解決に向け、グループ一丸となり邁進してまいります。」
一億総活躍社会等を背景とする労働・雇用課題への対応を、PERSOLブランドの目的と結び付けて引き続き示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは平成28年６月、一億総活躍社会の実現に向け、新グループブランド「PERSOL（パーソル）」を発表いたしました。」
一億総活躍社会への対応を、グループブランド発表の背景として引き続き位置付けている。 - FY2016初出有価証券報告書
「特に国内においては、労働力人口の減少が見込まれる中、成熟産業から成長産業への失業なき労働移転の実現や、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」を目指すべく、女性・若年者・高齢者の方々等に向けた様々な働き方の実現を可能にしていくことが求められております。」
労働力人口の減少を背景に、失業なき労働移転や女性・若年者・高齢者の就業機会への対応を重要課題として認識している。