海外関係会社の為替変動リスク
FY2016に初出。30回の記載のうち29回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
エス・エム・エスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。119社中68社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに23社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「その他の包括利益 為替換算調整勘定 209」
為替換算調整勘定は前期末の6,328百万円から6,536百万円となり、為替変動の影響が純資産に表れている。また、為替差損212百万円を計上した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「純資産は、43,975百万円（前連結会計年度末比3,343百万円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、自己株式の取得により株主資本が減少したこと、為替レートの変動により為替換算調整勘定が減少したことによるものです。」
為替レートの変動により、為替換算調整勘定が前期末の6,328百万円から4,428百万円へ減少し、純資産に影響した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「純資産は、47,319百万円（前連結会計年度末比3,034百万円増）となりました。これは主に、自己株式の取得により株主資本が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加し、また、為替レートの変動により為替換算調整勘定が増加したことによるものです。」
為替換算調整勘定が前期末の3,607百万円から6,328百万円へ増加し、為替変動の影響が通期の純資産に表れている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「純資産は、45,525百万円（前連結会計年度末比1,241百万円増）となりました。これは主に、自己株式の取得により株主資本が減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加し、また、為替レートの変動により為替換算調整勘定が増加したことによるものです。」
為替レートの変動による影響が純資産に実際に表れ、為替換算調整勘定は前連結会計年度末の3,607百万円から6,862百万円へ増加した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「純資産は、44,284百万円（前連結会計年度末比5,863百万円増）となりました。これは主に、自己株式の取得により株主資本が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加し、また、為替レートの変動により為替換算調整勘定が増加したことによるものです。」
為替換算調整勘定が前連結会計年度末の1,917百万円から3,607百万円へ増加し、為替変動の影響が通期の純資産に表れている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「為替換算調整勘定 1,917 4,838」
為替換算調整勘定が前連結会計年度末の1,917百万円から当第3四半期末の4,838百万円へ増加し、為替変動の影響が純資産に実際に表れている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「純資産は、43,794百万円（前連結会計年度末比5,373百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加及び為替レートの変動による為替換算調整勘定の増加によるものです。」
為替レートの変動による為替換算調整勘定の増加が純資産の増加要因として実際に表れている。為替換算調整勘定は前連結会計年度末の1,917百万円から4,114百万円へ増加した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「為替換算調整勘定 1,917 2,056」
為替換算調整勘定が前連結会計年度末の1,917百万円から当第1四半期末の2,056百万円へ増加し、為替変動の影響が純資産に実際に表れている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「純資産は、38,421百万円（前連結会計年度末比8,430百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加、為替レートの変動による為替換算調整勘定の増加によるものです。」
為替レートの変動による為替換算調整勘定の増加が、通期の純資産増加要因として実際に表れている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「純資産は、38,581百万円（前連結会計年度末比8,590百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、為替レートの変動による為替換算調整勘定の増加によるものです。」
為替レートの変動による為替換算調整勘定の増加が、第3四半期末の純資産増加要因として実際に表れている。為替換算調整勘定は前連結会計年度末の△1,052百万円から3,976百万円となった。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、為替レートの変動による為替換算調整勘定の増加によるものです。」
為替レートの変動による為替換算調整勘定の増加が、当第2四半期末の純資産増加要因として実際に表れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差益 － 11」
当第1四半期連結累計期間に為替差益11百万円を計上し、為替変動の影響が損益に表れている。為替換算調整勘定も前連結会計年度末の△1,052百万円から290百万円となった。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 56 51」
当第3四半期連結累計期間の為替差損は51百万円となり、海外関係会社の為替変動の影響が引き続き損益に表れている。為替換算調整勘定は前連結会計年度末の△3,107百万円から△1,618百万円となった。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 20」
当第1四半期連結累計期間の営業外費用として為替差損20百万円を計上し、為替変動の影響が損益に表れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「為替換算調整勘定 △ 3,107」
為替換算調整勘定が前連結会計年度末の△2,149百万円から△3,107百万円となり、海外関係会社の為替変動の影響が純資産に表れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 56」
当第3四半期連結累計期間の営業外費用として為替差損56百万円を計上し、為替変動の影響が損益に表れている。為替換算調整勘定も前連結会計年度末の△2,149百万円から△2,796百万円となっている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 24」
当第2四半期連結累計期間の営業外費用として為替差損24百万円を計上した。また、為替換算調整勘定は前連結会計年度末の△2,149百万円から△2,526百万円となり、為替変動の影響が損益及び純資産に表れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「為替換算調整勘定 △ 2,319」
為替換算調整勘定が前連結会計年度末の△2,149百万円から△2,319百万円となり、為替変動の影響が第1四半期末の純資産に表れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「為替差損 43」
当連結会計年度の営業外費用として為替差損43百万円を計上し、海外展開に伴う為替変動の影響が通期損益に表れている。為替換算調整勘定も期末に△2,149百万円となっている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「為替換算調整勘定 △632」
当第3四半期連結累計期間のその他の包括利益で為替換算調整勘定が△632百万円となり、為替変動の影響が実際に表れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 26」
当第2四半期連結累計期間の営業外費用として為替差損26百万円を計上した。また、為替換算調整勘定は前連結会計年度末の△1,834百万円から△2,470百万円となっている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 20」
当第1四半期累計期間の営業外費用として為替差損20百万円を計上し、為替変動の影響が損益に実際に表れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 35」
当第3四半期累計期間の営業外費用として為替差損35百万円を計上し、海外展開に伴う為替変動の影響が損益に現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「為替換算調整勘定 △ 1,423 △ 1,795」
為替換算調整勘定が前連結会計年度末の△1,423百万円から△1,795百万円となり、為替変動の影響が当第2四半期の純資産に実際に表れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「純資産は、23,411百万円（前連結会計年度末比229百万円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加した一方、為替換算により為替換算調整勘定及び非支配株主持分が減少したことによるものです。」
為替換算による為替換算調整勘定及び非支配株主持分の減少が、当第1四半期の純資産の実際の減少要因として表れている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「純資産は、23,641百万円（前連結会計年度末比2,058百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加した一方、為替換算により為替換算調整勘定及び非支配株主持分が減少したことによるものです。」
為替換算調整勘定が前期末の△838百万円から△1,423百万円へ減少し、為替変動の影響が通期の純資産に実際に表れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「これは主に、業容の拡大により現金及び預金が増加したこと、介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用事業者が増え未収入金が増加した一方、為替換算に伴い顧客関係資産及び商標権が減少したことによるものです。」
為替換算に伴う顧客関係資産及び商標権の減少が、当第2四半期の総資産の変動要因として実際に記載されている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「これは主に、業容の拡大により現金及び預金が増加した一方、為替換算に伴いのれん、顧客関係資産及び商標権が減少したことによるものです。」
為替換算に伴うのれん、顧客関係資産及び商標権の減少が当四半期の総資産の説明に現れている。為替換算調整勘定も前連結会計年度末の△838百万円から△1,326百万円へ減少している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「これは主に、業容の拡大により現金及び預金が増加した一方、為替換算に伴いのれん、顧客関係資産及び商標権が減少したことによるものです。」
為替換算に伴うのれん、顧客関係資産及び商標権の減少が実際の財政状態に表れている。四半期連結包括利益計算書では為替換算調整勘定に4,184,286千円の減少影響が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの海外関係会社の業績、資産及び負債は、日本円換算した上で連結財務諸表を作成しており、換算時の為替レートによる為替変動の影響があります。」
想定を超えた急激な為替レート変動が業績・財政状態に影響する可能性を記載している。