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リンクアンドモチベーション(2170)・施策株主優待制度の再導入直近の決算説明資料(2026-08-10)では「引き上げ」

株主優待制度の導入

FY2016-Q2に初出。8回の記載のうち3回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2018。直近の記載は2026-08-10。

8記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016-Q2 – FY2016-Q3引き上げFY2018再掲FY2021 – FY20252016: 220162017: 020172018: 020182019: 120192020: 020202021: 020212022: 120222023: 120232024: 020242025: 020252026: 32026
同じテーマの他社
デジタルギフト型の株主優待33社が書いているテーマ・逆風0社・追い風33社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中1社が悪化側に。

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている33社のうち14社を表示しています。上の文は33社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025株主優待制度の再導入有価証券報告書

    「2023年2月をもって廃止した株主優待制度を2025年8月より再導入いたしました。」

    2022年度末で廃止した株主優待制度を2025年8月から再導入し、年2回のデジタルギフト制度を設けた。
  2. FY2022削除有価証券報告書

    「2023年2月13日開催の取締役会の決議により、2022年12月31日時点の対象株主様への株主優待商品の発送をもって株主優待制度を廃止させていただきます。」

    従来継続していた株主優待制度について、2022年12月31日時点の対象株主への発送を最後に廃止する決定を記載した。
  3. FY2021再掲有価証券報告書

    「毎年6月末日現在、12月末日現在の株主名簿に記載又は記録された、1,000株以上を1年以上保有されている株主様を対象にしております。」

    年2回のQUOカードによる株主優待制度を継続している。
  4. FY2018引き上げ有価証券報告書

    「現行の株主優待制度について、以下の通り変更いたしました。」

    2019年6月末基準分から、保有期間区分を拡張し、保有株数に応じたQUOカードの優待額を引き上げる制度変更を行っている。
  5. FY2016-Q3再掲有価証券報告書

    「株主優待制度の導入に伴い第2四半期連結会計期間より株主優待制度に基づく費用の発生見込額を計上しております。」

    株主優待制度に係る費用の計上を追加情報で継続して記載している。
  6. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「株主優待制度の導入に伴い当第2四半期連結会計期間より株主優待制度に基づく費用の発生見込額を計上しております。」

    当第2四半期連結会計期間から株主優待制度に係る費用を計上している。
一緒に動いた変遷

「組織改善クラウドサービスの拡大と診断連動ソリューション」は、この変遷が動いた8回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22★12
  1. ★この変遷
  2. 1組織改善クラウドサービスの拡大と診断連動ソリューション2回
  3. 2四半期配当の実施2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
リンクアンドモチベーションの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-10の決算説明資料で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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