CDS（2169）・リスク対処
M&Aに伴う資金需要・のれん償却・収益貢献遅延
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
企業買収に伴うのれん・商標権の減損204社が書いているテーマ・逆風206社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。99社中36社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに32社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの206件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度は、のれんにかかる減損兆候を識別しておりません。」
M&Aに伴うのれんについて、前年度に減損損失を計上した後、当年度は減損兆候を識別していないと記載している。買収に伴う資金需要・償却・収益貢献遅延のリスク自体は継続している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社ＰＭＣについて、新型コロナウイルス感染症の影響等により、当初に検討した事業計画で想定した収益が見込めなくなったことから減損損失を認識しております。」
M&Aに伴うのれんについて、PMCの事業計画で想定した収益が見込めなくなり、44,520千円の減損損失を実際に計上した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は今後も事業拡大を目的とした企業買収に取り組み、企業価値の向上を図っていくこととしております。こうした企業買収には多額の資金需要が発生する可能性があるほか」
企業買収を継続する方針と、資金需要・のれん償却・収益貢献遅延・税負担のリスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は今後も事業拡大を目的とした企業買収に取り組み、企業価値の向上を図っていくこととしております。こうした企業買収には多額の資金需要が発生する可能性があるほか」
企業買収を継続する方針と、資金需要・のれん償却・収益貢献遅延・税負担のリスクを継続して記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「更に、「のれん償却額」はその全額が税務上の損金として算入ができないため、税効果会計適用後における法人税等の負担率は高くなります。」
従来の買収資金、のれん償却、収益貢献遅延に加え、のれん償却額の税務上の損金不算入による税負担リスクを記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「こうした企業買収には多額の資金需要が発生する可能性があるほか、企業買収に伴って発生した「のれん」の償却により業績に影響を与える可能性もあります。また、これらの買収が必ずしも当社グループの見込どおりに短期間で連結の収益に貢献するとは限らず、連結収益への貢献に時間を要してしまう可能性もあります。」
M&Aに伴う資金需要、のれん償却、買収先の収益貢献遅延をリスクとして記載している。