地域新聞社（2164）・目標後退
販売促進支援・求人媒体・行政関連事業を3年間で次なる柱へ育成
FY2017に初出。3回の記載のうち2回が「後退」で、最初の「後退」はFY2018。直近の記載はFY2019。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新規・成長事業の創出・育成183社が書いているテーマ・逆風0社・追い風194社
地域新聞社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より6年早い。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている183社のうち14社を表示しています。上の文は183社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019後退有価証券報告書
「それを実現するために、新たな収益の柱として、地域新聞社の事業開発室及びＳＰ営業部を中心に、当社グループが持っているリソースを最大限に活用し、行政関連事業及びその他の新規事業の育成を積極的に行ってまいります。」
新規事業を収益の柱として育成する方針は維持しているが、前回示された「平成30年８月期からの３ヶ年」や販売促進支援・求人媒体・行政関連事業という具体的な対象列挙は再掲されず、対象と期限の具体性が弱まっている。 - FY2018後退有価証券報告書
「それを実現するために、新たな収益の柱として、地域新聞社の事業開発室を中心に、当社グループが持っているリソースを最大限に活用し、行政関連事業及び新規事業の育成を積極的に行ってまいります。」
新たな収益の柱を育成する方針は維持しているが、前回示された「平成30年8月期からの3ヶ年」や販売促進支援・求人媒体・行政関連事業という具体的な対象列挙は今回明示されていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成30年８月期からの３ヶ年においては、既存の新聞等発行事業と折込チラシ配布事業だけでなく、販売促進支援事業及び求人媒体事業、並びに行政関連事業等を次なる事業の柱として育成を図ってまいります。これらの事業に有能な人材を集中投下し、より親しまれる紙面作りを進めるとともに、ナショナルクライアント（注）及び個人顧客との取引拡大等に努めることで、当社の売上高及び売上高経常利益率は向上するものと思料いたします。」
平成30年8月期からの3年間で、販売促進支援事業、求人媒体事業、行政関連事業等を次なる事業の柱として育成する計画を初めて設定し、人材集中投下、紙面作り、顧客開拓を手段としている。