外国人技能実習生向け研修事業会社の設立
FY2018-Q2に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、研修施設や日本語教育システム等を活用し、外国人材定着支援サービスも展開しています。」
外国人材向けの研修、日本語教育、定着支援サービスを引き続き展開している。 - FY2024前進有価証券報告書
「これまで培った国内外のネットワークを活かし、受け入れ先企業へのニーズに合った提案・サービス提供から母国帰国後の就業支援までの好循環サイクルの構築を行い、その取り組みを加速させます。」
外国人技能実習生向け教育・受入先支援について、帰国後の就業支援まで含む好循環サイクルの構築へ支援範囲を具体化している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「これまで培ったネットワークを活かし、受け入れ先企業へのニーズに合った提案・サービスの提供から技能実習生の母国帰国後の就業支援も行い、外国人技能実習制度に資する取り組みを加速させます。」
外国人技能実習生向けの教育研修・受け入れ先支援に加え、技能実習生の母国帰国後の就業支援まで支援範囲を広げ、取り組みを加速させる方針を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これらを総合的、かつ、専門的に支援していくため、HS事業においては外国人材の定着支援に資する業務の拡大を図ります。特に「外国人技能実習制度」において、技能実習生が必要とする日本語習得や文化の理解等の入国後教育研修受託に加え、実習生受け入れ先企業に対する総務支援サービスの提供等、2017年8月に教育研修受託及び業務支援専門会社を設立しその展開を行っています。」
外国人技能実習生向け教育研修・受け入れ先支援を、設立済みの専門会社を通じた定着支援サービスとして引き続き拡大している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「成長戦略としてその施策を進めている外国人技能実習生向け研修事業における先行投資コストが残ったものの、技術者派遣事業や物流3PL受託・テクニカル流通加工事業会社(nmsロジスティクス&テクニカルソリューション株式会社)は堅調に推移し、今後の拡大に向けた施策実行を進めています。」
外国人技能実習生向け研修事業を成長戦略として継続し、先行投資コストが残る一方、関連する技術者派遣・物流等の事業拡大施策を進めている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「国内HS事業の製造派遣・製造請負事業においては、新卒採用や外国人技能実習生の活用により、採用力の強化と共に定着率の向上を図ることができましたが、成長戦略としてその施策を進めている技術者派遣事業、外国人技能実習生向け研修事業や、物流3PL(サードパーティー・ロジスティクス)受託・テクニカル流通加工事業会社(nmsロジスティクス&テクニカルソリューション株式会社)において、事業拡大に伴うコストの発生がありました。」
外国人技能実習生向け研修事業を成長戦略上の施策として引き続き進めており、事業拡大に伴うコストが発生したと記載している。 - FY2019-Q3実績引用有価証券報告書
「成長戦略としてその施策を進めている技術者派遣事業、外国人技能実習生向け研修事業会社の立ち上げや、物流3PL(サードパーティー・ロジスティクス)受託・テクニカル流通加工事業会社設立等による、先行投資コストの発生がありました。」
外国人技能実習生向け研修事業会社の立ち上げを、成長戦略上の実施済み施策として、先行投資コストの発生要因に引き続き挙げている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「株式会社日本技能教育機構は重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
外国人技能実習生向け研修事業会社について、設立・立ち上げに続き、重要性の増加により第1四半期から連結範囲に含めたという段階進展を記載している。 - FY2019-Q1実績引用有価証券報告書
「この結果、売上高4,524百万円(前年同四半期比11.4%増)、セグメント利益は、成長戦略として外国人技能実習生向け研修事業会社の立上げや物流3PL受託事業・テクニカル流通加工事業会社の設立等、先行投資コストの発生等もあり99百万円(前年同四半期比33.3%減)となりました。」
外国人技能実習生向け研修事業会社の立上げを、先行投資コストの発生要因として実施済みの成長施策の一つに挙げている。 - FY2018-Q3実績引用有価証券報告書
「この結果、売上高12,630百万円(前年同四半期比22.0%増)、セグメント利益は、成長戦略として外国人技能実習生向け研修事業会社の設立等、第2四半期連結会計期間に国内外における先行投資コストの発生等もあり433百万円(前年同四半期比14.0%減)となりました。」
外国人技能実習生向け研修事業会社の設立を、先行投資コストの発生要因として実施済みの施策として引用している。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「また、将来に向けた成長戦略として外国人技能実習生向け研修事業会社の設立等も実行しました。」
将来に向けた成長戦略の一環として、外国人技能実習生向け研修事業会社の設立を実行したと記載している。