収益認識に関する会計基準の2022年8月期適用準備
FY2018に初出。4回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに87社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は269,812千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ269,812千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,570,477千円減少しております。」
第1四半期首から適用した収益認識会計基準の適用を継続し、第3四半期累計で売上高・営業利益等への影響額を269,812千円と記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、顧客が将来のサービス利用時に値引きを受ける権利・ポイント等を付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービス提供について、従来は権利・ポイント等の付与時に収益を認識しておりましたが、付与した権利・ポイントを履行義務として識別し、独立販売価格を基礎として、権利・ポイント等の利用による値引き時等に収益を認識する方法に変更しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は201,792千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ201,792千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,570,477千円減少しております。」
第1四半期首から収益認識会計基準を適用し、ポイント等を履行義務として識別する方法へ変更した。第2四半期累計では売上高・営業利益等が201,792千円増加し、期首利益剰余金は1,570,477千円減少した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、顧客が将来のサービス利用時に値引きを受ける権利・ポイント等を付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービス提供について、従来は権利・ポイント等の付与時に収益を認識しておりましたが、付与した権利・ポイントを履行義務として識別し、独立販売価格を基礎として、権利・ポイント等の利用による値引き時等に収益を認識する方法に変更しております。」
2022年8月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を当第1四半期会計期間の期首から適用した。ポイント等を履行義務として識別する方法へ変更し、当四半期の売上高は115,070千円増加、期首利益剰余金は1,570,477千円減少した。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)について、2022年８月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識基準を2022年8月期首から適用する予定を示し、影響額を評価中としている。